ニイガタ地域経済指標（平成25年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

　平成25年8月1日現在の県人口は2,332,667人で、前月と比べると610人の減少、前年同月と比べると16,106人の減少となった。
　世帯数は874,046世帯で、前月と比べると349世帯の増加、前年同月と比べると4,493世帯の増加となった。

7月中の人口動態

　7月1か月間の人口動態は、出生1,582人、死亡2,310人で、差引き728人の自然減となり、転入4,948人（うち県外からの転入2,149人）、転出4,830人（うち県外への転出2,089人）で、差引き118人（うち県外差引き60人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　6月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で374,699円、前年同月比1.7％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、241,351円、前年同月比1.5％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は448,440円、前年同月比0.6％の増加となった。

労働時間

　6月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.0時間、前年同月比1.4％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は146.8時間、前年同月比1.4％の減少となった。所定外労働時間は9.2時間、前年同月比1.1％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は158.4時間、前年同月比1.0％の減少となった。

常用雇用

　6月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で810,488人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.6％で前年同月差1.7ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は450,746人、前年同月比0.9％の減少となった。パートタイム労働者比率は、21.4％で前年同月同水準となった。

鉱工業指数

　6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が86.6で、前月比2.9％の低下、出荷が86.3で、同比2.5％の低下、在庫が120.6で、同比0.7％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が94.5で、前月比3.3％の低下、出荷が93.5で、同比3.4％の低下、在庫が107.0で、前月と同水準であった。

消費者物価指数

　8月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.1となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ0.5％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料の値下がりで2.7％下落したものの、「交通・通信」が自動車等関係費の値上がりで1.2％上昇した結果、総合で0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.0となり、前月と同水準、前年同月に比べると0.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　6月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：73.3、前月差0.4ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　一致指数：89.9、前月差1.1ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　遅行指数：97.3、前月差3.4ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　6月のCI(一致指数)は、単位労働コスト、生産指数、輸入額など、5つの指標が下降に寄与したことにより、前月から1.1ポイント下降した。

新潟県の経済動向（8月9日）

県内経済の概況（5～7月）

　個人消費・物価は、概ね横ばいで推移している。
　住宅投資は、緩やかに持ち直している。
　設備投資は、弱い動きがみられる。
　公共投資は、増加している。
　生産は、横ばい圏内で推移している。
　雇用は、足踏みしながらも持ち直しの動きがみられる。
　企業収益等は、弱い動きがあるものの、改善の動きもみられる。

　以上、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、持ち直しの兆しがみられる。
　なお、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年1～3月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間在庫品増加」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比2.7％(年率11.3％)の増加となった。

　平成25年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆6,804億69百万円となり、前期比では2.7％の増加となった。
　なお、全国（平成25年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年1～3月期は、年率換算値で523兆1,879億円となり、前期比では1.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比2.0％(寄与度1.2％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比12.4％(寄与度0.3％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比1.3％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比6.8％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（8月）

県統計課がまとめた「平成24年家計調査年報」では、平成24年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入では、1世帯当たり1か月平均498,458円で、前年に比べ名目3.6％の増加、物価変動を除いた実質でも3.2％の増加となった。
　二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は1世帯当たり1か月平均325,272円で、前年に比べ名目4.8％の増加、実質でも4.4％の増加となった。

県交流企画課がまとめた「平成24年新潟県観光入込客統計調査(速報)」によると、平成24年の本県観光入込客数は、70,862千人となり、前年比6.3％、4,191千人の増加となった。地域別入込客数は、魚沼地域が11,503千人（同比17.1％増）、佐渡地域が1,833千人(同比14.2％増)となっている。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢(平成25年7月分)」によると、7月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、0.95倍で前月より0.01ポイント上昇した。新規求人数は、18,834人で前年同月比16.2％増加し、3か月ぶりに上昇した。新規求職者数は、11,805人で同比0.1％減少し、6か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、一部に厳しさがみられるものの、改善している。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成25年5月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆3,187億円で前年同月比0.7％増加した。預金等残高は10兆5,895億円であり、同比1.8％増加した。

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