ニイガタ地域経済指標（平成25年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

　平成25年1月1日現在の県人口は2,344,387人で、前月と比べると1,273人の減少、前年同月と比べると15,884人の減少となった。
　世帯数は870,730世帯で、前月と比べると39世帯の減少、前年同月と比べると10,837世帯の増加となった。

12月中の人口動態

　12月1か月間の人口動態は、出生1,322人、死亡2,487人で、差引き1,165人自然減となり、転入3,727人（うち県外からの転入1,386人）、転出3,835人（うち県外への転出1,421人）で、差引き108人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　11月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で250,147円、前年同月比0.6％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、243,278円、前年同月同水準となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は272,752円、前年同月比1.3％の減少となった。

労働時間

　11月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で158.5時間、前年同月比2.1％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は148.1時間、前年同月比2.1％の増加となった。所定外労働時間は10.4時間、前年同月比3.5％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は160.3時間、前年同月比1.2％の増加となった。

常用雇用

　11月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で810,127人、前年同月比2.8％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.5％で前年同月差1.8ポイントの増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は449,992人、前年同月比2.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.4％で前年同月差2.3ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が84.6で、前月比2.4％の上昇、出荷が85.6で、同比1.5％の上昇、在庫が118.5で、同比1.8％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が86.4で、前月比1.7％の低下、出荷が86.5で、同比1.1％の低下、在庫が106.4で、同比1.2％の低下であった。

消費者物価指数

　1月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.4となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると0.5％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が家事雑貨の値下がりで2.3％下落したものの「食料」が野菜・海藻の値上がりで1.1％上昇した結果、総合で0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.2となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると0.5％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　11月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：70.4、前月差2.6ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：76.4、前月差0.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：99.3、前月差1.0ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。

　11月のCI(一致指数)は、大型小売店販売額、生産指数、有効求人倍率など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.7ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月10日）

県内経済の概況（10月～12月）

　個人消費・物価は、弱い動きがみられる。
　住宅投資は、持ち直しの動きがみられる。
　設備投資は、踊り場状態にある。
　公共投資は、前年を下回った。
　生産は、低下傾向にある。
　雇用は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、弱い動きもみられ、先行きへの不安もうかがわれる。
　以上、県内経済は、緩やかに持ち直してきたものの、足元では弱い動きとなっている。
　なお、欧米や中国などの海外経済情勢に留意する必要がある。また、円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれる。

県民経済計算速報（平成24年4～6月期）

　実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比2.2％(年率9.2％)の増加となった。

　平成24年4月～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆6,023億25百万円となり、前期比では2.2％の増加となった。
　なお、全国（平成24年9月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年4月～6月期は、年率換算値で519兆6,627億円となり、前期比では0.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.3％(寄与度0.7％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比5.7％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.4％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比29.9％（寄与度2.0％）増加した。

経済の動き（1月）

県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数平成24年平均」によると、平成24年平均の新潟市消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で99.8となり、前年に比べ0.3％上昇した。また、生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.8で前年比0.2％上昇、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は98.2で前年比0.3％下落した。

県港湾振興課がまとめた「県内港（新潟港・直江津港）の平成24年コンテナ取扱量（速報値）」によると、県内港のコンテナ取扱量は、208,166TEU（TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量）となり、前年比10％減少した。そのうち新潟港は178,907TEUで同比12.7％減、直江津港は29,259TEUで同比11.3％増となった。新潟港は震災特需の反動減となるも、前々年比では総数で106.0%であり、直江津港は産業機械の輸出増により、3年連続で過去最高を記録した。

県空港課がまとめた「平成24年新潟空港利用状況（速報）」によると、平成24年の新潟空港利用者数は前年比111.9％の963,332人（利用率59.6％）となった。そのうち、国内線全体の利用者数は同比115.6％の781,726人（利用率57.9％）、国際線全体の利用者数は同比98.1％の181,606人（利用率68.6％）となった。1～3月の利用者数は、前年比98.7％と前年を下回ったが、4～12月の利用者数は、路線の新設・増便等により、同比115.4％となり回復基調に転じ、全体では平成21年実績並みまで回復した。

東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成24年分）」によると、平成24年の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は160,105百万円となり前年比2.2％減であった。輸入は同4.8％増加し、743,330百万円であった。

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