ニイガタ地域経済指標（平成24年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

　平成24年10月1日現在の県人口は2,347,092人で、前月と比べると1,009人の減少、前年同月と比べると15,489人の減少となった。
　世帯数は869,977世帯で、前月と比べると148世帯の増加、前年同月と比べると10,978世帯の増加となった。

9月中の人口動態

　9月1か月間の人口動態は、出生1,399人、死亡1,921人で、差引き522人自然減となり、転入4,040人（うち県外からの転入1,807人）、転出4,527人（うち県外への転出2,112人）で、差引き487人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　8月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で261,779円、前年同月比1.4％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、239,085円、前年同月比1.3％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は278,468円、前年同月比0.8％の減少となった。

労働時間

　8月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で148.2時間、前年同月比2.1％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は138.9時間、前年同月比2.5％の減少となった。所定外労働時間は9.3時間、同比3.6％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は150.5時間、前年同月比2.8％の減少となった。

常用雇用

　8月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で813,682人、前年同月比3.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.6％で前年同月差2.0ポイントの増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は453,591人、前年同月比4.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.6％で、前年同月差2.6ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が86.7で、前月比2.1％の低下、出荷が83.9で、同比2.0％の低下、在庫が122.1で、同比0.2％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が90.5で、前月比1.3％の低下、出荷が91.7で、同比0.4％の上昇、在庫が108.8で、同比1.6％の低下であった。

消費者物価指数

　10月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.6となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べると0.3％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類の値上がりで1.3％上昇したものの、「光熱・水道」が電気代の値下がりで0.7％下落した結果、総合で0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.9となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べると0.1％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　8月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：67.6、前月差2.6ポイント下降し、5か月連続の下降となった。

　一致指数：80.9、前月差1.5ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：100.5、前月差0.8ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　8月のCI(一致指数)は、生産指数、有効求人倍率、出荷指数など、7つの指標が下降に寄与したことにより、前月から1.5ポイント下降した。

新潟県の経済動向（10月9日）

県内経済の概況（7～9月）

　個人消費・物価は、横ばい圏内の動きとなっている。
　住宅投資は、前年を下回った。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、増加傾向にある。
　生産は、弱含みの動きがみられる。
　雇用は、厳しい状況にあるものの、持ち直してきている。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、一部に弱い動きがみられ、先行きへの不安もうかがわれる。

　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直してきている。
　なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間最終消費支出」「民間住宅」「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.9％(年率3.8％)の増加となった。
　平成24年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆5,472億31百万円となり、前期比では0.9％の増加となった。
　なお、全国（平成24年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年1～3月期は、年率換算値で517兆9,525億円となり、前期比では1.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％)増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比32.1％(寄与度0.6％)増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比3.3％（寄与度0.5％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比27.8％（寄与度1.5％）増加した。

経済の動き（10月）

県産業立地課がまとめた「平成24年上期工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成24年上期（1～6月）の本県への工場立地件数は15件（前年同期比4件減）、立地面積は13.8ha（同比2.0ha減）で、件数、面積とも前年同期に比べ減少した。

新潟労働局がまとめた「平成24年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.1％で、前年を1.2ポイント上回った。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は56.2％で、前年を0.9ポイント下回った。また、過去1年間に定年を迎えた7,472人のうち、継続雇用された人は5,682人（76.0％）、継続雇用を希望しなかった人は1,705人（22.8％）、基準に該当せず離職した人は85人（1.1％）であった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向（平成24年7月末現在）」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、10兆2,513億円で前年同月比0.2％増加した。貸出金残高は5兆2,308億円で、同比0.4％減少した。

北陸農政局がまとめた「平成24年産水稲の作付面積及び予想収穫量（10月15日現在）」によると、新潟県における平成24年産水稲の作付面積（子実用）は11万7,500haで前年産に比べ100ha（前年産比0.1％増）増加した。水稲の作柄は、全もみ数が「やや多い」となり、登熟は「平年並み」となったことから、10a当たり予想収量は558kgで作況指数104が見込まれる。この結果、予想収穫量（子実用）は65万5,700t（前年産比3.8％増）が見込まれる。

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