ニイガタ地域経済指標（平成24年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

　平成24年7月1日現在の県人口は2,349,767人で、前月と比べると806人の減少、前年同月と比べると13,973人の減少となった。
　世帯数は863,100世帯で、前月と比べると316世帯の増加、前年同月と比べると5,257世帯の増加となった。

6月中の人口動態

　6月1か月間の人口動態は、出生1,444人、死亡2,021人で、差引き577人自然減となり、転入3,893人（うち県外からの転入1,652人）、転出4,122人（うち県外への転出1,816人）で、差引き229人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　5月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で245,205円、前年同月比1.3％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は、243,210円、前年同月比1.7％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は265,377円、前年同月比1.5％の増加となった。

労働時間

　5月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.6時間、前年同月比3.3％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は137.4時間、前年同月比3.2％の増加となった。所定外労働時間は9.2時間、同比6.4％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は149.8時間、前年同月比2.8％の増加となった。

常用雇用

　5月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で813,520人、前年同月比3.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、23.5％で前年同月比0.4ポイントの増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は454,721人、前年同月比4.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.3％で、前年同月差2.1ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が89.2で、前月比3.4％の低下、出荷が85.0で、同比2.6％の低下、在庫が118.1で、同比2.5％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が92.4で、前月比3.1％の低下、出荷が95.0で、同比1.5％の低下、在庫が108.9で、同比0.6％の低下であった。

消費者物価指数

　7月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.2となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると0.1％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「光熱・水道」電気代の値上がりで0.5％上昇したものの、「家具・家事用品」が家庭用耐久財の値下がりで2.4％下落した結果、総合で0.2％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.4となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると0.1％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　5月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：78.5、前月差4.7ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　一致指数：82.7、前月差2.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：99.7、前月差1.6ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　5月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、有効求人倍率、輸入額など、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（8月8日）

県内経済の概況（5～7月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きが続いている。
住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
設備投資は、持ち直しつつある。
公共投資は、増加傾向にある。
生産は、持ち直しの動きに足踏みもみられる。
雇用は、厳しい状況にあるものの、持ち直してきている。
企業収益等は、改善の動きがあるものの、一部に弱い動きがみられ、先行きへの不安もうかがわれる。

以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直してきている。
　なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間最終消費支出」「民間住宅」「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.9％(年率3.8％)の増加となった。

　平成24年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆5,472億31百万円となり、前期比では0.9％の増加となった。
　なお、全国（平成24年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年1～3月期は、年率換算値で517兆9,525億円となり、前期比では1.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比32.1％(寄与度0.6％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比3.3％（寄与度0.5％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比27.8％（寄与度1.5％）増加した。

経済の動き（7月）

県統計課がまとめた「平成23年の新潟県鉱工業指数（概要）」では、平成23年の新潟県鉱工業指数（原指数）は生産が90.1で前年比3.2％の上昇、出荷が88.7で同比2.3％の上昇、在庫が101.1で同比4.8％の上昇であった。

県交流企画課がまとめた「平成23年宿泊旅行統計調査確定値（新潟県分）」によると、平成23年の県内のホテル、旅館などの宿泊施設（対象2,366施設）の延べ宿泊者数は10,365.1千人で前年比3.2％増加した。そのうち県内客は3,031.1千人で、同比9.2％増加、県外客は7,227千人で同比4.1％増加した。

厚生労働省新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢」によると、6月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.86倍で、前月より0.01ポイント上昇した。また、新規求人数は、17,077人で前年同月比21.2％増加し、28か月連続で増加した。新規求職者数は12,739人で同比7.9％減少し、2か月ぶりに減少した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、引き続き改善している。

株式会社東京商工リサーチ新潟支店がまとめた「平成24年上半期新潟県内企業整理・倒産状況＊」によると、倒産件数は前年同期比20件増の75件であった。また、負債総額は同比62億1,300万円増の222億9,100万円であった。
＊負債額1,000万円以上、任意整理含む。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
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