ニイガタ地域経済指標（平成24年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

　平成24年6月1日現在の県人口は2,350,573人で、前月と比べると600人の減少、前年同月と比べると13,839人の減少となった。
　世帯数は862,784世帯で、前月と比べると727世帯の増加、前年同月と比べると5,297世帯の増加となった。

5月中の人口動態

　5月1か月間の人口動態は、出生1,594人、死亡2,404人で、差引き810人自然減となり、転入4,806人（うち県外からの転入1,992人）、転出4,596人（うち県外への転出1,906人）で、差引き210人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　4月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で253,416円、前年同月同水準となった。
　このうち、きまって支給する給与は、247,831円、前年同月比0.2％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は273,466円、前年同月比2.3％の減少となった。

労働時間

　4月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で157.9時間、前年同月比0.6％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は147.6時間、前年同月比0.3％の増加となった。所定外労働時間は10.3時間、同比3.3％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は158.7時間、前年同月比1.4％の減少となった。

常用雇用

4月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で811,665人、前年同月比3.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、23.2％で前年同月比0.6ポイントの増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は453,272人、前年同月比3.6％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.0％で、前年同月差2.4ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が92.5で、前月比0.9％の低下、出荷が87.9で、同比4.4％の低下、在庫が113.6で、同比2.8％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が95.8で、前月比0.2％の上昇、出荷が96.7で、同比0.9％の上昇、在庫が109.6で、同比2.0％の上昇であった。

消費者物価指数

　6月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.3となり、前月に比べ1.0％の下落、前年同月に比べると0.3％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスの値上がりで0.7％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻の値下がりで2.4％下落した結果、総合で1.0％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ0.4％の下落、前年同月に比べると0.3％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　4月のCI（平成17年＝100）は、
　先行指数：84.2、前月差0.3ポイント下降し、5か月ぶりの下降となった。
　一致指数：80.1、前月差5.0ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。
　遅行指数：100.5、前月差2.1ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
　4月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、輸入額（新潟税関支署管内）、出荷指数（製造工業）など、7つの指標が下降に寄与したことにより、前月から5.0ポイント下降した。

新潟県の経済動向（7月10日）

県内経済の概況（4～6月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きが続いている。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、増加傾向にある。
　生産は、持ち直しの動きがみられる。
　雇用は、厳しい状況にあるものの、持ち直してきている。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、一部に弱い動きがみられ、先行きへの不安もうかがわれる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直してきている。
なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成23年10～12月期）

　実質経済成長率は、「民間住宅」「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間最終消費支出」、「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.8％(年率3.1％)の増加となった。
　平成23年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆4,156億76百万円となり、前期比では0.8％の増加となった。
　なお、全国（平成24年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成23年10～12月期は、年率換算値で510兆7,176億円となり、前期比では0.2％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.0％(寄与度0.5％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比19.3％(寄与度0.4％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比9.0％（寄与度1.2％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比5.2％（寄与度0.3％減）減少した。

経済の動き（6月）

県交流企画課がまとめた「平成23年度佐渡観光客入込状況」によると、平成23年度の佐渡観光客入込状況は、前年度比2.2％減の53万2,288人であった。

厚生労働省新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.85倍で、前月より0.03ポイント上昇した。また、新規求人数は、16,770人で前年同月比25.7％増加し、27か月連続で増加した。新規求職者数は14,586人で同比0.6％増加し、9か月ぶりに増加した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、改善している。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、4月末現在における、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、10兆4,407億円であり、前年同月比1.5％増加した。また、貸出金残高は5兆3,178億円であり、同比0.2％減少した。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、6月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で3月の前回調査より1ポイント悪化のマイナス13となった。先行きの見通しは、全産業で3ポイントの悪化を見込んでいる。

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