ニイガタ地域経済指標（平成24年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

　平成24年4月1日現在の県人口は2,348,529人で、前月と比べると8,370人の減少、前年同月と比べると14,612人の減少となった。
世帯数は859,516世帯で、前月と比べると258世帯の減少、前年同月と比べると5,096世帯の増加となった。

3月中の人口動態

　3月1か月間の人口動態は、出生1,467人、死亡2,579人で、差引き1,112人自然減となり、転入11,069人（うち県外からの転入4,528人）、転出18,327人（うち県外への転出10,027人）で、差引き7,258人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

2月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で248,304円、前年同月比1.5％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は、247,181円、前年同月比1.7％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は265,122円、前年同月比0.5％の減少となった。

労働時間

　2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.4時間、前年同月比4.1％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は145.6時間、前年同月比4.1％の増加となった。所定外労働時間は10.8時間、同比5.4％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は157.2時間、前年同月比2.3％の増加となった。

常用雇用

　2月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で801,800人、前年同月比2.6％の増加となった。パートタイム労働者比率は、23.0％で前年同月同水準となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,833人、前年同月比3.9％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.3％で、前年同月差2.3ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が90.9で、前月比2.6％の上昇、出荷が89.6で、同比3.0％の上昇、在庫が109.8で、同比0.7％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が94.1で、前月比1.2％の低下、出荷が95.7で、同比1.1％の上昇、在庫が103.1で、同比0.1％の上昇であった。

消費者物価指数

　4月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.8となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると0.7％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が果物などの値下がりで0.2％下落したものの、「教養娯楽」が1.0％上昇した結果、総合で0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.4となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べると0.4％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　2月のCI（平成17年＝100）は、
　先行指数：88.3、前月比0.4ポイント下降し、7か月ぶりの下降となった。
　一致指数：87.3、前月比3.0ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。
　遅行指数：100.4、前月比0.4ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。
　2月のCI(一致指数)は、単純労働コスト（常用・製造業）、有効求人倍率（全数）、生産指数（製造工業）など、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から3.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（5月11日）

県内経済の概況（2～4月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きが続いている。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、増加している。
　生産は、持ち直しつつある。
　雇用は、厳しい状況にあるものの、持ち直してきている。
　企業収益・景況感は、一部に弱い動きがあるものの、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直してきている。
なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成23年7～9月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間最終消費支出」、「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比1.3％(年率5.3％)の増加となった。
　平成23年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,946億38百万円となり、前期比では1.3％の増加となった。
　なお、全国（平成23年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成23年7～9月期は、年率換算値で509兆7,635億円となり、前期比では1.4％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.7％(寄与度0.9％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比9.4％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比0.9％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比12.5％（寄与度0.6％）増加した。

経済の動き（3月）

県産業立地課がまとめた「平成23年工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成23年の県内の工場立地件数は35件（前年比9件（34.6％）増）、立地面積は28.7ha（同比3.6ha（14.3％）増）で、件数、面積ともに前年に比べ増加した。

県交流企画課がまとめた「平成23年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（速報）」によると、平成23年度（12～3月）のスキー場利用客数は、477万5,210人となり、前年度比13.2％増加した。

厚生労働省新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成24年3月分）」によると、3月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.83倍で、前月より0.01ポイント上昇した。また、平成23年度平均の有効求人倍率は、0.71倍で前年度より0.12ポイント上昇した。新規求人数は、18,161人で前年同月比19.6％増加し、25か月連続で増加した。新規求職者数は16,045人で同比7.9％減少し、7か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、引き続き改善の動きが見られる。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成24年3月分）」によると、3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は160億9,400万円となり、前年同月比0.8％減少であった。輸入は同42.7％増加し、755億2,500万円であった。

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