ニイガタ地域経済指標（平成24年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

平成24年2月1日現在の県人口は2,358,630人で、前月と比べると1,641人の減少、前年同月と比べると12,472人の減少となった。
　世帯数は859,924世帯で、前月と比べると31世帯の増加、前年同月と比べると5,851世帯の増加となった。

1月中の人口動態

　1月1か月間の人口動態は、出生1,403人、死亡2,755人で、差引き1,352人自然減となり、転入3,151人（うち県外からの転入1,313人）、転出3,440人（うち県外への転出1,614人）で、差引き289人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　12月の現金給与総額は規模5人以上で482,084円、前年同月比1.3％増(規模30人以上では562,774円、同比0.9％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は242,047円、前年同月比0.4％増(規模30人以上では263,975円、同比0.3％減)となった。
　また、所定内給与は223,489円、前年同月比0.3％増(規模30人以上では239,910円、同比0.3％減)となった。

労働時間

　12月の総実労働時間は規模5人以上で155.3時間、前年同月比1.4％増(規模30人以上では159.3時間、同比1.0％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は145.1時間、前年同月比1.7％増(規模30人以上では147.1時間、同比1.1％増)、所定外労働時間は10.2時間、同比3.8％減(規模30人以上では12.2時間、同比0.8％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は12.3時間、前年同月比4.7％減(規模30人以上では14.4時間、前年同月と同水準)となった。
　出勤日数は20.2日、前年同月差0.2日増(規模30人以上では20.3日、同差0.2日増)となった。

常用雇用

　12月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で762,807人、前年同月と同水準(規模30人以上では417,884人、同比0.9％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.9％、前年同月差1.1ポイント低下(規模30人以上では19.5％、同差0.3ポイント上昇)となった。

鉱工業指数

　12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が92.7で、前月比4.7％の上昇、出荷が92.4で、同比9.5％の上昇、在庫が110.3で、同比0.5％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が93.6で、前月比4.0％の上昇、出荷が95.5で、同比4.5％の上昇、在庫が100.0で、同比2.9％の低下であった。

消費者物価指数

　2月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.1となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると1.0％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が家庭耐久財などの値下がりで2.6％下落したものの、「教養娯楽」が教養娯楽用耐久財などの値上がりで1.8％上昇した結果、総合で0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.8となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べると0.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　12月のCI（平成17年＝100）は、
　先行指数：86.4、前月比3.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　一致指数：83.2、前月比7.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　遅行指数：98.5、前月比1.4ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。
　12月のCI(一致指数)は、耐久消費財出荷指数、出荷指数（製造工業）、生産指数（製造工業）など、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から7.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月12日）

県内経済の概況（12～2月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きが続いている。
　住宅投資は、前年を上回った。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、下げ止まっている。
　生産は、持ち直しつつある。
　雇用は、厳しい状況にあるものの、持ち直してきている。
　企業収益・景況感は、一部に弱い動きがあるものの、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直してきている。
　なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成23年7～9月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間最終消費支出」、「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比1.3％(年率5.3％)の増加となった。
　平成23年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,946億38百万円となり、前期比では1.3％の増加となった。
　なお、全国（平成23年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成23年7～9月期は、年率換算値で509兆7,635億円となり、前期比では1.4％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.7％(寄与度0.9％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比9.4％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比0.9％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比12.5％（寄与度0.6％）増加した。

経済の動き（2月）

県統計課がまとめた「平成22年工業統計調査結果」によると、平成22年12月31日現在の当県工業の概況(従業者4人以上の事業所)は、事業所数が5,882事業所(前年比3.7％減)で2年連続の減少、従業者数が18万4,072人(同比1.4％減)で4年連続の減少となり、製造品出荷額等が4兆3,280億円(同比4.4％増)、付加価値額が1兆6,587億円(同比8.8％増)で、ともに前年からの増加となった。
　また、同課がまとめた「賃金、労働時間及び雇用の動き～毎月勤労統計調査地方調査月報～平成23年分集計(年平均)」によると、事業所規模5人以上・調査産業計で、平成23年の1人平均月間現金給与総額は、284,976円(前年比1.8％増)で2年連続増加した。そのうちきまって支給する給与は241,969円(同比1.5％増)、所定内給与は224,577円(同比1.2％増)となった。1人平均月間総実労働時間は、151.7時間(同比0.4％増)で、そのうち所定外労働時間は9.4時間(同比0.7％増)となり、2年連続で増加した。常用雇用は、758,370人(同比0.3％減)で6年連続の減少となった。

県空港課がまとめた「平成23年新潟空港利用状況(平成23年1月1日～12月31日)」によると、平成23年の新潟空港利用者数は、対前年比91.4％の861,271人(利用率62.0％)となった。そのうち、国内線全体の利用者数は、同比91.1％の676,225人（利用率60.1％）、国際線全体の利用者数は、同比92.8％の185,046人（利用率70.3％）となった。東日本大震災発生から6月までの旅行需要の低迷や、路線の運休、機材の小型化等などの影響により、全体の利用者数は減少した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続