ニイガタ地域経済指標（平成24年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

平成24年1月1日現在の県人口は2,360,271人で、前月と比べると1,157人の減少、前年同月と比べると12,324人の減少となった。
　世帯数は859,893世帯で、前月と比べると110世帯の増加、前年同月と比べると5,753世帯の増加となった。

12月中の人口動態

　12月1か月間の人口動態は、出生1,350人、死亡2,454人で、差引き1,104人自然減となり、転入3,748人（うち県外からの転入1,421人）、転出3,801人（うち県外への転出1,492人）で、差引き53人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

11月の現金給与総額は規模5人以上で250,945円、前年同月比1.5％増(規模30人以上では276,233円、前年同月比1.1％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は242,507円、前年同月比0.4％増(規模30人以上では264,060円、前年同月比0.5％減)となった。
　また、所定内給与は224,550円、前年同月比0.4％増(規模30人以上では240,785円、前年同月比0.6％減)となった。

労働時間

11月の総実労働時間は規模5人以上で155.0時間、前年同月比0.1％減(規模30人以上では158.1時間、前年同月比0.8％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は145.3時間、前年同月と同水準(規模30人以上では146.7時間、前年同月比0.7％減)、所定外労働時間は9.7時間、前年同月比3.0％減(規模30人以上では11.4時間、前年同月比1.7％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は12.4時間、前年同月比1.7％増(規模30人以上では14.1時間、前年同月比5.3％増)となった。
　出勤日数は20.3日、前年同月と同水準(規模30人以上では20.2日、前年同月差0.1日減)となった。

常用雇用

11月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で761,019人、前年同月比0.1％減(規模30人以上では419,680人、前年同月比0.2％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.7％、前年同月差1.5ポイント低下(規模30人以上では19.1％、前年同月差0.4ポイント低下)となった。

鉱工業指数

　11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が88.2で、前月比2.1％の上昇、出荷が84.1で、前月比▲4.2％の低下、在庫が110.9で、前月比7.9％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が90.1で、前月比▲2.6％の低下、出荷が91.5で、前月比▲1.5％の低下、在庫が102.8で、前月比▲0.8％の低下であった。

消費者物価指数

　1月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.8となり、前月に比べ(+)0.7％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスなどの値下がりで(-)1.3％下落したものの、「食料」が野菜・海藻などの値上がりで(+)2.7％上昇した結果、総合で(+)0.7％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ(+)0.1％の上昇、前年同月に比べると(+)0.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　11月のCI（平成17年＝100）は、
　先行指数：86.4、前月比0.8ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。
　一致指数：77.6、前月比0.2ポイント上昇し、3か月振りの上昇となった。
　遅行指数：96.5、前月比1.0ポイント下降し、7か月振りの下降となった。
　11月のCI(一致指数)は、単位労働コスト(常用・製造業)、有効求人倍率(全数)、生産指数(製造工業)など、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.2ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月11日）

県内経済の概況（10～12月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きがみられる。
　住宅投資は、前年を上回った。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、下げ止まっている。
　生産は、弱含みの動きがみられる。
　雇用は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、一部に弱い動きがあるものの、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、足元では弱い動きもみられ、依然として厳しい状況にある。
　なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成23年4～6月期）

　実質経済成長率は、「政府最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比▲0.8％(年率▲3.2％)の減少となった。
　平成23年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆1,144億8百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
　なお、全国（平成23年9月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成23年4～6月期は、年率換算値で532兆4,949億円となり、前期比では▲0.5％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.4％(寄与度▲0.2％)減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲10.7％(寄与度▲0.2％)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲0.2％（寄与度▲0.0％）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲13.6％（寄与度▲0.8％）減少した。

経済の動き（12月）

県交流企画課がまとめた「平成23年度(12月)スキー場利用客入込状況(速報)」によると、平成23年12月の県内のスキー場利用客の入込数は、537,454人で前年同月比21.3％の増加となった。地域別にみると、上越は95,700人で同比16.6％増、中越は422,152人で同比20.2％増、下越は19,602人で同比104.6％増となり、前年に比べ早期の降雪に恵まれたことなどから、ほとんどの地域でスキー場利用客の入込が増加した。
　また、同課がまとめた「平成23年7月～9月宿泊旅行統計調査結果(暫定値)新潟県分概要」によると、県内のホテル、旅館などの宿泊施設(対象2,472施設)の延べ宿泊者数は、299.5万人で前年同期比1.5％増加した。そのうち県内客は77.0万人で同比8.0％増、県外客は217.3万人で同比0.7％増加した。

県港湾振興課がまとめた「県内港(新潟港・直江津港)の平成23年コンテナ取扱量(速報値)」によると、県内港のコンテナ取扱量は、231,257TEU(TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量)となり、前年比20.4％増加した。そのうち新潟港は204,960TEUで同比21.4％増、直江津港は26,297TEUで12.7％増加し、両港とも2年連続で過去最高を記録した。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成23年12月分）」によると、12月の県内有効求人倍率(季節調整値）は0.72倍で、前月より0.02ポイント上昇した。新規求人数は12,912人で前年同月比19.1％増加し、22か月連続で増加した。新規求職者数は10,823人で同比6.0％減少し、4か月連続で減少した。また、平成23年平均の有効求人倍率は0.67倍で前年より0.13ポイント上昇した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続