ニイガタ地域経済指標（平成23年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

　平成23年9月1日現在の県人口は2,363,614人で、前月と比べると175人の減少、前年同月と比べると8,476人の減少となった。
　世帯数は858,850世帯で、前月と比べると521世帯の増加、前年同月と比べると5,852世帯の増加となった。

＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査人口速報による人口を基準人口としている。

8月中の人口動態

　8月1か月間の人口動態は、出生1,707人、死亡2,118人で、差引き411人自然減となり、転入5,123人（うち県外からの転入2,353人）、転出4,887人（うち県外への転出2,153人）で、差引き236人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　7月の現金給与総額は規模5人以上で336,846円、前年同月比2.7％増(規模30人以上では386,331円、前年同月比0.7％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は240,583円、前年同月比0.4％増(規模30人以上では264,163円、前年同月比0.1％増)となった。
　また、所定内給与は224,329円、前年同月比0.2％増(規模30人以上では243,015円、前年同月比0.1％減)となった。

労働時間

　7月の総実労働時間は規模5人以上で153.7時間、前年同月比0.5％減(規模30人以上では157.3時間、前年同月比0.9％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は145.0時間、前年同月比0.4％減(規模30人以上では147.0時間、前年同月比0.8％減)、所定外労働時間は8.7時間、前年同月比3.3％減(規模30人以上では10.3時間、前年同月比1.9％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は11.0時間、前年同月比5.2％減(規模30人以上では13.0時間、前年同月比1.4％減)となった。
　出勤日数は20.2日、前年同月差0.2日減(規模30人以上では20.3日、前年同月差0.1日減)となった。

常用雇用

　7月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で761,007人、前年同月比0.2％減(規模30人以上では417,244人、前年同月比0.7％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.4％、前年同月差1.5ポイント低下(規模30人以上では19.1％、前年同月と同水準)となった。

鉱工業指数

　7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が91.3で、前月比1.6％の上昇、出荷が86.4で、前月比▲3.6％の低下、在庫が103.2で、前月比5.4％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が93.2で、前月比0.6％の上昇、出荷が94.5で、前月比0.2％の上昇、在庫が100.6で、前月比▲0.2％の低下であった。

消費者物価指数

　9月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.6となり、前月に比べ(±)0.0％と変わらず、前年同月に比べると(-)0.1％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻などの値上がりで(+)0.7％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費などの値下がりで(-)1.2％下落した結果、総合で(±)0.0％と変わらなかった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ(±)0.0％と変わらず、前年同月に比べると(+)0.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　7月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：84.4、前月比4.0ポイント下降し、3か月振りの下降となった。

　一致指数：78.9、前月比1.8ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　遅行指数：95.6、前月比1.9ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

　7月のCI(一致指数)は、耐久消費財出荷指数、出荷指数(製造工業)、大口電力使用量など5つの指標が下降に寄与したことにより、前月から1.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向（10月11日）

県内経済の概況（7～9月）

　個人消費・物価は、持ち直しの動きがみられる。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、下げ止まっている。
　生産は、持ち直しつつある。
　雇用は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、一部に弱い動きがあるものの改善の動きがみられる。

　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、足元では弱い動きもみられ、依然として厳しい状況にある。
　なお、円高やデフレ等による企業の先行きへの不安のほか、放射能汚染への懸念による外国人旅行者の動向等への影響がうかがわれる。

県民経済計算速報（平成23年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが減少したものの、「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.5％(年率2.0％)の増加となった。

　平成23年1～3月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,619億8百万円となり、前期比では0.5％となった。
　なお、全国（平成23年6月9日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の平成23年1～3月期は、年率換算値で535兆1,229億円となり、前期比では▲0.9％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲1.4％(寄与度▲0.7％)減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲5.0％(寄与度▲0.1％)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲2.2％（寄与度▲0.3％）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比13.5％（寄与度0.9％）増加した。

経済の動き（9月）

県統計課がまとめた「平成22年工業統計調査結果（速報）」によると、平成22年12月31日現在で実施した工業統計調査の概要(従業者4人以上の事業所)は、事業所数は5,873事業所、前年比▲3.9％で2年連続の減少、従業者数は18万3,505人、同▲1.7％で4年連続の減少となった。製造品出荷額等は4兆3,117億円（同4.0％）、付加価値額は1兆6,494億円(同8.2％)と、ともに前年からの増加となった。従業者1人当たり付加価値額は899万円(同10.0％)であった。

県用地・土地利用課がまとめた「平成23年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価(7月1日現在)は、全用途平均で前年比3.0％下がり、16年連続の下落となったが、下落幅は前年と同率となった。用途別の下落率は、住宅地で前年比2.7％、商業地で同4.2％下落した。県内540地点の基準地で、3年連続で上昇地点が見られなかったが、新潟市中央区を中心とする住宅地で横ばいとなった地点が3地点から6地点に増加した。

関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業予測調査(平成23年7～9月期)」によると、県内の全産業の景況判断指数は、▲10.5となり前回調査の4～6月期に比べ20.3ポイント上昇した。また、平成23年10～12月期は、全産業で「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

• 統計表（Excel形式　1168キロバイト）
• 冊子全体（PDF形式　833キロバイト）

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続