ニイガタ地域経済指標（平成23年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

　平成23年2月1日現在の県人口は2,371,574人で、前月と比べると1,493人の減少、前年同月と比べると9,053人の減少となった。
　世帯数は854,073世帯で、前月と比べると67世帯の減少、前年同月と比べると4,787世帯の増加となった。

＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査人口速報による人口を基準人口としている。

1月中の人口動態

　1月1か月間の人口動態は、出生1,463人、死亡2,692人で、差引き1,229人自然減となり、転入3,108人（うち県外からの転入1,347人）、転出3,372人（うち県外への転出1,571人）で、差引き264人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　12月の現金給与総額は規模5人以上で475,823円、前年同月比5.1％増(規模30人以上では568,069円、前年同月比3.1％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は241,185円、前年同月比3.5％増(規模30人以上では264,542円、前年同月比1.5％増)となった。
　また、所定内給与は222,763円、前年同月比2.7％増(規模30人以上では240,652円、前年同月比0.8％増)となった。

労働時間

　12月の総実労働時間は規模5人以上で153.2時間、前年同月比3.3％増(規模30人以上では157.7時間、前年同月比2.3％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は142.6時間、前年同月比2.2％増(規模30人以上では145.4時間、前年同月比1.5％増)、所定外労働時間は10.6時間、前年同月比20.5％増(規模30人以上では12.3時間、前年同月比12.8％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は12.9時間、前年同月比26.6％増（規模30人以上では14.4時間、前年同月比19.1％増）となった。
　出勤日数は20.0日、前年同月差0.4日増(規模30人以上では20.1日、前年同月差0.3日増)となった。

常用雇用

　12月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で762,212人、前年同月比2.5％減(規模30人以上では422,059人、前年同月比2.6％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.0％、前年同月差1.2ポイント低下（規模30人以上では19.2％、前年同月差1.4ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が93.4で、前月比0.5％の上昇、出荷が94.4で、前月比0.9％の上昇、在庫が98.0で、前月比1.8％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が94.6で、前月比3.1％の上昇、出荷が95.7で、前月比1.1％の上昇、在庫が96.2で、前月比1.4％の上昇であった。

消費者物価指数

　2月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で98.6となり、前月に比べ（-）0.1％の下落、前年同月に比べると（-）0.2％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで（+）2.3％上昇したものの、「食料」が魚介類などの値下がりで（-）0.6％下落した結果、総合で（-）0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.2となり、前月に比べ（+）0.1％の上昇、前年同月に比べると（-）0.4％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　12月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：82.3、前月比1.3ポイント上昇し、4か月振りの上昇となった。

　一致指数：79.4、前月比1.8ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

　遅行指数：88.3、前月比1.0ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　12月のCI（一致指数）は、建築着工床面積（非居住用）、有効求人倍率、生産指数（製造工業）など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.8ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月10日）

県内経済の概況（12月～2月）

　個人消費・物価は、持ち直してきているものの、弱い動きもみられる。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しの兆しがみられる。
　公共投資は、弱まっている。
　生産は、持ち直しの動きがみられる。
　雇用は、持ち直しの動きが強まっているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、改善の動きが弱まっている。

　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、足踏みもみられるなど、依然として厳しい状況にある。
　なお、円高やデフレの影響等による企業の先行きへの不安もうかがわれる。

県民経済計算速報（平成22年7月～9月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.6％（年率2.6％）となった。

　平成22年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,502億16百万円となり、前期比では0.6％となった。
　なお、全国（平成22年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の22年7月～9月期は、年率換算値で546兆4,303億円となり、前期比では1.1％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

－民間最終消費支出は、増加－

　民間最終消費支出は、前期比0.5％（寄与度0.3％）と増加した。

－民間住宅は、増加－

　民間住宅は、前期比4.5％（寄与度0.1％）と増加した。

－民間企業設備は、増加－

　民間企業設備は、前期比1.5％（寄与度0.2％）と増加した。

－公的固定資本形成は、減少－

　公的固定資本形成は、前期比▲3.0％（寄与度▲0.2％）と減少した。

経済の動き（2月）

県統計課が公表した「賃金、労働時間及び雇用の動き～毎月勤労統計調査地方調査平成22年平均～」によると、事業所規模5人以上・調査産業計で、平成22年の一人平均月間現金給与総額は、279,964円（前年比1.6％増）で、そのうち、きまって支給する給与は238,495円（前年比0.7％増）、所定内給与は221,915円（前年比0.1％増）となった。一人平均月間総実労働時間は、151.0時間（前年比0.9％増）で、そのうち所定外労働時間は9.4時間（前年比10.7％増）となった。また、製造業の所定外労働時間は、前年比47.2％増（11.7時間）と4年ぶりに増加した。常用雇用は、前年比2.0％減で、5年連続の減少となった。

県統計課がまとめた「平成21年全国消費実態調査新潟県の二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果」によると、新潟県の二人以上の世帯の1か月平均消費支出は31万8千円で、前回調査（平成16年）と比べると、名目で4.4％減少、実質では3.7％減少した。また、二人以上の世帯の1世帯当たりの平均貯蓄現在高は1,531万円で、前回調査と比べると、4.4％減少した一方、平均負債現在高は453万円で、同9.2％増加となった。

県空港課が公表した「平成22年（22年1月1日～12月31日）の新潟空港利用状況」によると、平成22年の新潟空港利用者数は、対前年比97.8％の94万1千人となり、国内線の中部国際線や、国際線のソウル、ハルビン、上海、グアム各線で昨年より利用者数は増加したが、平成22年度上期から沖縄線が季節運航になったことやロシア線が減便になったことなどにより減少した。うち、国内線全体の利用者数は、74万2千人（対前年比97.3％）、国際線全体の利用者数は、19万9千人（対前年比99.4％）であった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続