ニイガタ地域経済指標（平成22年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

　平成22年6月1日現在の県人口は2,373,938人で、前月と比べると571人の減少、前年同月と比べると11,019人の減少となった。
　世帯数は851,999世帯で、前月と比べると518世帯の増加、前年同月と比べると5,691世帯の増加となった。

5月中の人口動態

5月1か月間の人口動態は、出生1,443人、死亡2,168人で、差引き725人自然減となり、転入4,126人（うち県外からの転入1,711人）、転出3,972人（うち県外への転出1,676人）で、差引き154人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　4月の現金給与総額は規模5人以上で244,240円、前年同月比0.2％増(規模30人以上では273,473円、前年同月比3.0％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は240,057円、前年同月比0.5％減(規模30人以上では267,850円、前年同月比2.4％増)となった。
　また、所定内給与は222,646円、前年同月比1.4％減(規模30人以上では245,192円、前年同月比1.5％増)となった。

労働時間

　4月の総実労働時間は規模5人以上で156.6時間、前年同月比0.4％減(規模30人以上では161.3時間、前年同月比2.0％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は146.8時間、前年同月比1.0％減(規模30人以上では150.0時間、前年同月比1.3％増)、所定外労働時間は9.8時間、前年同月比8.8％増(規模30人以上では11.3時間、前年同月比13.0％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は12.2時間、前年同月比71.7％増（規模30人以上では13.9時間、前年同月比76.0％増）となった。
　出勤日数は20.5日、前年同月と同水準(規模30人以上では20.6日、前年同月差0.2日増)となった。

常用雇用

　4月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で762,708人、前年同月比2.0％減(規模30人以上では420,707人、前年同月比2.1％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.1％、前年同月差2.5ポイント上昇（規模30人以上では19.1％、前年同月差0.7ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が88.3で、前月比1.8%の低下、出荷が87.7で、前月比1.2%の低下、在庫が94.4で、前月比2.1%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が96.0で、前月比1.3%の上昇、出荷が98.2で、前月比1.6%の上昇、在庫が94.3で、前月比0.3%の上昇であった。

消費者物価指数

　6月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.1となり、前月に比べ（-）0.1％の下落、前年同月に比べると（-）0.5％の下落となった。
　前月からの動きをみると、、「諸雑費」が理美容サービスなどの値上がりで（+）1.1％上昇したものの、、「交通・通信」が自動車等関係費などの値下がりで（-）0.8％下落した結果、総合で（-）0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.7となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）1.0％の下落となった。

景気動向指数（CI）

4月CI（平成17年＝100）は、

　先行指数：86.5、前月比0.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　一致指数：73.7､前月比2.2ポイント下降し、6か月振りの下降となった。

　遅行指数：88.8、前月比2.9ポイント下降し、9か月振りの下降となった。

4月のCI（一致指数）は、耐久消費財出荷指数、建築着工床面積（非居住用）、生産指数（製造工業）など、6つの指標が下降に寄与したことにより、前月から2.2ポイント下降した。

新潟県の経済動向（7月9日）

県内経済の概況（4月～6月）

個人消費・物価は、弱い動きが続くものの、明るさもみられる。
住宅投資は、前年を下回った。
設備投資は、下げ止まっている。
公共投資は、前年を下回った。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。
雇用面は、下げ止まっているものの、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益は持ち直してきており、景況感は緩やかな改善が続いている。

以上、県内経済は、持ち直しの動きに広がりがみられるものの、厳しい状況が続いている。なお、為替変動の影響による企業の先行きへの不安もうかがわれる。

県民経済計算速報（平成21年10月～12月期）

実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間住宅」や「民間在庫品増加」などが増加したため、前期比0.2％（年率0.9％）となった。

平成21年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3421億92百万円となり、前期比では0.2％となった。
なお、全国（平成22年3月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年10月～12月期は、年率換算値で530兆7304億円となり、前期比では0.9％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.2％（寄与度▲0.1％）と減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比19.5％（寄与度0.4％）と増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.6％（寄与度0.2％）と増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲6.1％（寄与度▲0.4％）と減少した。

経済の動き（6月）

厚生労働省新潟労働局がまとめた「最近の雇用失業情勢（平成22年5月分）」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.52倍と前月を0.01ポイント上回った。有効求人数は、27,381人で前年同月比13.2％増加し、2ヶ月連続して増加した。有効求職者数は61,109人で前年同月比2.8％減少し、5ヶ月連続して減少した。

東京税関新潟税関支署がまとめた「東京税関管内貿易概況」によると、5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は147億5200万円となり、前年同月比1.7倍に増加。輸入も同1.2倍に増加し339億900万円となった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると平成22年4月末日現在における県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆2799億円で前年同月比2.5％減少した。預金残高は9兆9712億円で同2.2％増加した。

日本銀行新潟支店が発表した「6月の企業短期経済観測調査（短観）」によると、新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で3月の前回調査より12ポイント改善のマイナス24となった。先行きの見通しは全産業で3ポイントの悪化を見込んでいる。

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