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ニイガタ地域経済指標(平成22年4月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005481 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

 平成22年3月1日現在の県人口は2,379,339人で、前月と比べると1,288人の減少、前年同月と比べると11,606人の減少となった。
世帯数は849,227世帯で、前月と比べると59世帯の減少、前年同月と比べると5,320世帯の増加となった。

3月1日現在推計人口の画像

2月中の人口動態

 2月1か月間の人口動態は、出生1,338人、死亡2,148人で、差引き810人自然減となり、転入3,585人(うち県外からの転入1,462人)、転出4,063人(うち県外への転出1,877人)で、差引き478人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

 1月の現金給与総額は規模5人以上で244,587円、前年同月比4.8%減(規模30人以上では267,181円、前年同月比0.4%増)となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は233,710円、前年同月比3.3%減(規模30人以上では260,726円、前年同月比0.3%増)となった。
 また、所定内給与は217,704円、前年同月比3.5%減(規模30人以上では238,624円、前年同月比0.6%減)となった。

労働時間

 1月の総実労働時間は規模5人以上で140.0時間、前年同月比1.3%減(規模30人以上では145.7時間、前年同月比2.4%増)となった。
 総実労働時間のうち所定内労働時間は131.2時間、前年同月比1.2%減(規模30人以上では135.0時間、前年同月比1.9%増)、所定外労働時間は8.8時間、前年同月比3.3%減(規模30人以上では10.7時間、前年同月比8.1%増)となった。
 また、製造業の所定外労働時間は10.7時間、前年同月比59.6%増(規模30人以上では12.7時間、前年同月比67.0%増)となった。
 出勤日数は18.6日、前年同月差0.1日増(規模30人以上では18.7日、前年同月差0.3日増)となった。

常用雇用

 1月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で765,827人、前年同月比0.8%減(規模30人以上では418,231人、前年同月比1.7%減)となった。
 また、常用労働者中のパ-トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.0%、前年同月差2.5ポイント上昇(規模30人以上では18.8%、前年同月差1.1ポイント低下)となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像

 1月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が87.5で、前月比3.3%の上昇、出荷が87.0で、前月比1.0%の上昇、在庫が100.6で、前月比0.2%の低下であった。
 また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が91.9で、前月比2.5%の上昇、出荷が92.7で、前月比2.4%の上昇、在庫が94.5で、前月比1.0%の上昇であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像

 3月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で99.0となり、前月に比べ(+)0.2%の上昇、前年同月に比べると(-)0.9%の下落となった。
 前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が家庭用耐久財などの値下がりで(-)2.8%下落したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値上がりで(+)4.7%上昇した結果、総合で(+)0.2%の上昇となった。
 生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.7となり、前月に比べ(+)0.1%の上昇、前年同月に比べると(-)1.3%の下落となった。

景気動向指数(CI)

景気動向指数(CI)の画像

1月CI(平成17年=100)は、
 先行指数:86.0、前月比3.9ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
 一致指数:70.9、前月比1.9ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。
 遅行指数:87.7、前月比0.5ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。

1月のCI(一致指数)は、大口電力使用量、有効求人倍率(全数)、生産指数(製造工業)など、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向(4月9日)

県内経済の概況(1月~3月)

個人消費は、弱い動きが続くものの、明るさもみられる。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、下げ止まりつつある。
公共投資は、前年を下回った。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。
雇用面は、下げ止まっているものの、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益は持ち直し傾向、景況感は緩やかに改善している。

以上、県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。

県民経済計算速報(平成21年7月~9月期)

実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8%(年率▲3.1%)となった。

平成21年7月~9月期の県内総生産(支出側)(実質季節調整系列)は年率換算値で9兆3298億79百万円となり、前期比では-0.8%となった。
なお、全国(平成21年12月9日内閣府発表による国内総生産(支出側))の21年7月~9月期は、年率換算値で526兆1733億円となり、前期比では0.3%となった。

主な需要項目別の動向(実質、季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

 民間最終消費支出は、前期比1.8%(寄与度0.9%)と増加した。

民間住宅は、減少

 民間住宅は、前期比▲13.5%(寄与度▲0.3%)と減少した。

民間企業設備は、減少

 民間企業設備は、前期比▲4.6%(寄与度▲0.6%)と減少した。

公的固定資本形成は、減少

 公的固定資本形成は、前期比▲11.6%(寄与度▲0.9%)と減少した。

経済の動き(3月)

県用地・土地利用課がまとめた「平成22年地価公示の概要」によると、県内の地価は全用途平均で前年比3.2%減の15年連続の下落となり、下落幅も2年連続で拡大した。用途別に見ると、全ての用途で下落幅が拡大した。

県交流企画課が発表した「平成21年1~12月宿泊旅行統計調査速報(新潟県分)」によると、県内の旅館やホテルの宿泊者数は681万9000人(前年比1.2%増)であった。内訳は、県内からの宿泊者数は196万4000人(同7.3%減)であったが、県外からの宿泊者数は469万9000人(同8.1%増)であった。

県国際課がまとめた「平成21年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査」によると、輸出総額は9年ぶりに前年を下回り、3354億9000万円(前年比14.9%減)であった。輸入総額は5485億7300万円(同25.5%増)と大きく伸びた。

関東経済産業局がまとめた「管内大型小売店販売の動向(平成22年1月速報)」によると、県内大型小売店1)の販売額2)は285億2300万円となり、前年同月比4.1%減となった。内訳は、百貨店が55億6200万円(同4.1%減)、スーパーが229億6200万円(同4.0%減)であった。

1)百貨店5店・スーパー90店2)既存店ベース

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  • 「0」 単位未満、ゼロ
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  • 「r」 訂正値
  • 「#」 内数
  • 「B」 B印までの数字と次期以降との数字は不連続
新潟県オープンデータ

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