ニイガタ地域経済指標（平成21年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

　平成21年11月1日現在の県人口は2,383,497人で、前月と比べると153人の減少、前年同月と比べると11,434人の減少となった。
世帯数は848,608世帯で、前月と比べると703世帯の増加、前年同月と比べると5,301世帯の増加となった。

10月中の人口動態

　10月1か月間の人口動態は、出生1,563人、死亡2,109人で、差引き546人自然減となり、転入5,008人（うち県外からの転入2,230人）、転出4,615人（うち県外への転出1,918人）で、差引き393人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

9月の現金給与総額は規模5人以上で235,422円、前年同月比8.0％減(規模30人以上では262,828円、前年同月比2.3％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は235,101円、前年同月比6.5％減(規模30人以上では262,487円、前年同月比1.8％減)となった。
また、所定内給与は220,037円、前年同月比6.2％減(規模30人以上では241,237円、前年同月比1.7％減)となった。

労働時間

9月の総実労働時間は規模5人以上で150.0時間、前年同月比5.0％減(規模30人以上では155.7時間、前年同月比2.1％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は141.4時間、前年同月比4.0％減(規模30人以上では144.8時間、前年同月比1.0％減)、所定外労働時間は8.6時間、前年同月比20.3％減(規模30人以上では10.9時間、前年同月比15.9％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は9.1時間、前年同月比29.3％減（規模30人以上では11.0時間、前年同月比23.4％減）となった。
出勤日数は20.0日、前年同月差0.4日減(規模30人以上では20.1日、前年同月差0.2日減)となった。

常用雇用

　9月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で778,051人、前年同月比1.4％減(規模30人以上では433,725人、前年同月比0.3％増)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.9％、前年同月差5.0ポイント上昇（規模30人以上では20.1％、前年同月差2.4ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が82.4で、前月比3.0%の上昇、出荷が83.1で、前月比5.2%の上昇、在庫が98.6で、前月比0.4%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が85.1で、前月比1.4%の上昇、出荷が87.1で、前月比3.4%の上昇、在庫が94.6で、前月比0.5%の低下であった。

消費者物価指数

　11月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.0となり、前月に比べ
（-）0.4％、前年同月に比べると（-）2.2％の下落となった。
前月からの動きをみると、「保健医療」が医薬品・健康保持用摂取品などの値上がりで（+）0.1％上昇したものの、「食料」が果物などの値下がりで（-）0.4％下落した結果、総合で（-）0.4％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.3となり、前月に比べ（-）0.3％、前年同月に比べると（-）2.1％の下落となった。

景気動向指数（DI）

9月の景気動向指数は、先行指数75.0％、一致指数77.8％、遅行指数71.4％となった。

　先行指数は5か月連続で50％を上回った。
　一致指数は5か月連続で50％を上回った。
　遅行指数は2か月連続で50％を上回った。

9月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など7つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（11月26日）

県内経済の概況（9月～11月）

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、前年を下回った。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。

雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業は、景況感は下げ止まり傾向、収益は厳しい状況が続いている。

以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。

県民経済計算速報（平成21年4月～6月期）

実質経済成長率は「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比2.3％（年率9.5％）となった。

平成21年4月～6月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3200億34百万円となり、前期比では2.3％となった。
なお、全国（平成21年9月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年4月～6月期は、年率換算値で523兆6027億円となり、前期比では0.6％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.9％（寄与度0.5％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲8.1％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲0.5％（寄与度▲0.1％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比25.0％（寄与度1.5％）と増加した。

経済の動き（11月）

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成21年9月末現在における、新潟県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆7709億円で前年同月比2.8％増加した。また貸出金残高は5兆4102億円で前年同月比2.1％増加した。

関東経済産業局がまとめた｢管内大型小売店販売の動向(平成21年9月速報)｣によると、県内大型小売店1)の販売額2)は251億3500万円となり、前年同月比2.7％減となった。内訳は、百貨店が48億5900万円（同6.7％減）、スーパーが202億7600万円(同1.7％減)であった。
1)百貨店5店・スーパー89店2)既存店ベース

新潟労働局がまとめた｢平成22年3月新規学校卒業予定者の職業紹介状況(平成21年10月)｣よると、平成22年3月の県内高校卒業予定者の就職内定率が10月末時点で、55.8％で前年同月比を12.7ポイント下回った。求職者3498人に対し、内定者は1951人で内定率は男子が57.6％、女子が53.8％であった。

県観光振興課がまとめた県内の10月の観光客数(入り込み客数)は185万5900人（前年同月比6.1％増、10万6130人増)であった。10月に始まった｢新潟デスティネーションキャンペーン｣や｢天地人｣の放送、｢トキめき新潟国体｣開催の相乗効果により、前年を大きく上回った。

• 統計表（Excel形式　1277キロバイト）
• 冊子全体（PDF形式　841キロバイト）

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「#」　内数
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続