統計データハンドブック（平成21年）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006442 更新日：2019年1月17日更新

事業所、企業立地及び雇用の概況

求人状況

　平成20年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、112,630人（前年度比27.1％減）となった。産業別では、公務・その他（同7.5％増）、鉱業（同7.4％増）の2産業で増加し、サービス業（同46.4％減）、複合サービス業（同33.2％減）など13産業で減少した。
　また、有効求人倍率は0.66倍となり、前年度の1.00倍を0.34ポイント下回った。

常用労働者平均月間給与

　平成20年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で296,666円（前年比0.9％増）となった。
産業別では、卸売・小売業（同8.4％増）、教育、学習支援業（同5.4％増）など6産業で増加し、金融・保険業（同12.8％減）、運輸業（同12.4％減）など6産業で減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）331,300円を100とすると、本県の現金給与総額は89.5となり前年の89.0を0.5ポイント上回った。

事業所

　平成18年10月1日現在の事業所数は、131,405事業所で前回調査（平成13年10月1日実施）と比べ7.5％減少した。従業者数は1,132,734人で、前回調査と比べ3.9％減少した。
産業別事業所数では、医療、福祉（前回調査比15.1％増）と農業（同2.4％増）など3産業が増加し、鉱業（同20.5％減）、林業（同19.5％減）など15産業で減少した。従業者数では、医療、福祉（同18.8％増）、サービス業（他に分類されないもの）（同6.1％増）など6産業で増加し、漁業（同29.7％減）、林業（同27.0％減）など12産業で減少した。