ニイガタ地域経済指標（平成21年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

　平成21年9月1日現在の県人口は2,384,271人で、前月と比べると50人の減少、前年同月と比べると11,296人の減少となった。
世帯数は847,732世帯で、前月と比べると523世帯の増加、前年同月と比べると5,459世帯の増加となった。

8月中の人口動態

　8月1か月間の人口動態は、出生1,602人、死亡1,948人で、差引き346人自然減となり、転入4,796人（うち県外からの転入2,250人）、転出4,500人（うち県外への転出2,030人）で、差引き296人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

7月の現金給与総額は規模5人以上で306,607円、前年同月比14.4％減(規模30人以上では354,569円、前年同月比10.0％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は233,410円、前年同月比6.9％減(規模30人以上では260,243円、前年同月比2.4％減)となった。
また、所定内給与は220,436円、前年同月5.6％減(規模30人以上では243,456円、前年同月比0.9％減)となった。

労働時間

7月の総実労働時間は規模5人以上で151.9時間、前年同月比6.0％減(規模30人以上では157.1時間、前年同月比4.3％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は144.4時間、前年同月比4.4％減(規模30人以上では148.0時間、前年同月比2.3％減)、所定外労働時間は7.5時間、前年同月比29.7％減(規模30人以上では9.1時間、前年同月比27.6％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は7.1時間、前年同月比48.4％減（規模30人以上では8.3時間、前年同月比45.7％減）となった。
出勤日数は20.4日、前年同月差0.4日減(規模30人以上では20.5日、前年同月差0.4日減)となった。

常用雇用

　7月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で778,390人、前年同月比1.4％減(規模30人以上では430,202人、前年同月比0.7％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で25.1％、前年同月差5.3ポイント上昇（規模30人以上では20.4％、前年同月差2.5ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が78.3で、前月比2.9%の上昇、出荷が77.4で、前月比2.8%の上昇、在庫が98.9で、前月比0.8%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が82.4で、前月比1.9%の上昇、出荷が83.6で、前月比2.3%の上昇、在庫が95.1で、前月比0.2%の低下であった。

消費者物価指数

　9月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.7となり、前月に比べ
（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）2.9％の下落となった。
前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスなどの値下がりで（-）1.1％下落したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値上がりで（+）3.4％上昇した結果、総合で（±）0.0％と変わらなかった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ（+）0.1％の上昇、前年同月に比べると(-）3.1％の下落となった。

景気動向指数（DI）

7月の景気動向指数は、先行指数62.5％、一致指数72.2％、遅行指数14.3％となった。

　先行指数は3か月連続で50％を上回った。
　一致指数は3か月連続で50％を上回った。
　遅行指数は11か月連続で50％を下回った。

7月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など6つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（10月8日）

県内経済の概況（7月～9月）

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、増加している。
鉱工業生産は、一部に持ち直しの動きがみられる。

雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業は、景況感は下げ止まり傾向、収益は厳しい状況が続いている。

以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、底ばいの厳しい状況が続いている。

県民経済計算速報（平成21年1月～3月期）

実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲1.5％（年率▲6.0％）となった。

平成21年1月～3月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で8兆891億798百万円となり、前期比では▲1.5％となった。
なお、全国（平成21年6月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年1月～3月期は、年率換算値で518兆9540億円となり、前期比では▲3.8％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.8％（寄与度0.4％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲0.6％（寄与度▲0.0％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲4.9％（寄与度▲0.7％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲14.3％（寄与度▲0.9％）と減少した。

経済の動き（9月）

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成21年7月末現在における、新潟県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆7614億円で前年同月比2.7％増加した。また貸出金残高は5兆3161億円で前年同月比2.5％増加した。

県用地・土地利用課が発表した「平成21年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価は、全用途平均で14年連続で下落し、下落率は-2.9％となり、下落幅は6年ぶりに拡大した。用途別の下落率は住宅地で-2.5%・商業地で-4.1%となり、下落幅は工業地を除くすべての用途で拡大した。

厚生労働省新潟労働局が発表した8月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.43倍で前月を0.01ポイント下回った。有効求人数は26,060人で前年同月比33.2％減少し、22ヶ月連続して減少した。有効求職者数は57,451人で同30.6％増加し、17ヶ月連続して増加した。

北陸信越運輸局新潟支局がまとめた「平成21年9月の新潟県における新車新規登録台数」によると、県内における新車新規登録台数は6,229台で前年同月比6.3％増加した。軽自動車（軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車を含む）の新車新規届出台数は4,155台で同8.4％減少した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
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• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続