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ニイガタ地域経済指標(平成21年8月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006734 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

 平成21年7月1日現在の県人口は2,384,392人で、前月と比べると565人の減少、前年同月と比べると11,748人の減少となった。
世帯数は846,617世帯で、前月と比べると309世帯の増加、前年同月と比べると5,289世帯の増加となった。

新潟県推計人口の画像

6月中の人口動態

 6月1か月間の人口動態は、出生1,568人、死亡2,018人で、差引き450人自然減となり、転入4,394人(うち県外からの転入1,739人)、転出4,509人(うち県外への転出1,916人)で、差引き115人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

5月の現金給与総額は規模5人以上で237,753円、前年同月比6.3%減(規模30人以上では258,787円、前年同月比4.4%減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は236,818円、前年同月比5.2%減(規模30人以上では257,330円、前年同月比2.8%減)となった。
また、所定内給与は221,990円、前年同月比4.6%減(規模30人以上では238,591円、前年同月比2.0%減)となった。

労働時間

5月の総実労働時間は規模5人以上で143.6時間、前年同月比6.2%減(規模30人以上では145.1時間、前年同月比6.0%減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は135.5時間、前年同月比5.1%減(規模30人以上では136.2時間、前年同月比4.0%減)、所定外労働時間は8.1時間、前年同月比22.4%減(規模30人以上では8.9時間、前年同月比29.5%減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は6.8時間、前年同月比47.5%減(規模30人以上では7.8時間、前年同月比47.2%減)となった。
出勤日数は18.8日、前年同月差0.9日減(規模30人以上では18.8日、前年同月差0.9日減)となった。

常用雇用

 5月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で778,283人、前年同月比1.4%減(規模30人以上では429,481人、前年同月比0.8%減)となった。
また、常用労働者中のパ-トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.6%、前年同月差2.4ポイント上昇(規模30人以上では19.6%、前年同月差2.1ポイント上昇)となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像 5月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が75.3で、前月比0.4%の上昇、出荷が74.6で、前月比0.7%の低下、在庫が99.2で、前月比1.4%の低下であった。
 また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が79.2で、前月比5.9%の上昇、出荷が78.7で、前月比4.5%の上昇、在庫が96.5で、前月比0.6%の低下であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像 7月の新潟県平均の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で99.4となり、前月に比べ(-)0.5%、前年同月に比べると(-)3.0%の下落となった。
 前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで(+)0.9%上昇したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値下がりで(-)5.1%下落した結果、総合で(-)0.5%の下落となった。
 生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ(-)0.3%、前年同月に比べると(-)2.9%の下落となった。

景気動向指数(DI)

景気動向指数(DI)の画像5月の景気動向指数は、先行指数87.5%、一致指数55.6%、遅行指数21.4%となった。
 先行指数は14か月振りに50%を上回った。
 一致指数は10か月振りに50%を上回った。
 遅行指数は9か月連続で50%を下回った。
5月の景気動向指数(DI)の一致指数は、生産指数(製造工業)、出荷指数(製造工業)、大口電力使用量など5つの指標がプラスとなったことから50%を上回った。

新潟県の経済動向(8月7日)

県内経済の概況(5月~7月)

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、増加している。
鉱工業生産は、下げ止まりの動きが見られる。
雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益、景況感は悪化している。
以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、引き続き悪化している。

県民経済計算速報(平成20年10月~12月期)

実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8%(年率▲3.1%)となった。

平成20年10月~12月期の県内総生産(支出側)(実質季節調整系列)は年率換算値で9兆96億868百万円となり、前期比では▲0.8%となった。
なお、全国(平成21年3月12日内閣府発表による国内総生産(支出側))の20年10月~12月期は、年率換算値で541兆8454億円となり、前期比では▲3.2%となった。

主な需要項目別の動向(実質、季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.0%(寄与度0.0%)と増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比▲25.7%(寄与度▲1.0%)と減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比▲4.3%(寄与度▲0.6%)と減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比3.7%(寄与度0.2%)と増加した。

経済の動き(7月)

県交流企画課がまとめた平成20年度新潟県観光レクリエーション入込客数(速報)によると、平成20年度に本県の観光地等を訪れた延べ人数は約70865千人(対前年度比3.5%増、2424千人増)であった。

北陸信越運輸局がまとめた平成21年度税制改正による「エコカー減税」車両の統計によると、新潟県内の平成21年4~6月における新規検査等件数(16,487件)のうち、自動車重量税等減免措置対象車両(「エコカー減税」車両)数は6,844台で、その比率は41.5%だった。月別で見ると、4月は33.6%、5月は42.2%、6月は47.2%と増加傾向にある。

県労政雇用課が発表した「平成21年夏季一時金要求妥結状況」(第3報・7月30日現在)によると、調査対象となった県内民間労働組合250組合のうち、有効回答のあった125組合の夏季一時金の要求額の平均は557,665円(平均基準内賃金2.2か月分相当)であった。また、妥結したのは118組合で、妥結額の平均は417,889円(平均基準内賃金1.7か月分相当)であった。

県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、6月の観光客数は62,951人(対前年度比105.7%)であった。

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新潟県オープンデータ

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