ニイガタ地域経済指標（平成21年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

　平成21年6月1日現在の県人口は2,384,957人で、前月と比べると939人の減少、前年同月と比べると11,646人の減少となった。
世帯数は846,308世帯で、前月と比べると20世帯の減少、前年同月と比べると5,380世帯の増加となった。

5月中の人口動態

　5月1か月間の人口動態は、出生1,407人、死亡2,087人で、差引き680人自然減となり、転入4,203人（うち県外からの転入1,738人）、転出4,462人（うち県外への転出2,032人）で、差引き259人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　4月の現金給与総額は規模5人以上で243,541円、前年同月比5.4％減(規模30人以上では265,240円、前年同月比3.1％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は241,464円、前年同月比5.5％減(規模30人以上では261,621円、前年同月比3.6％減)となった。
また、所定内給与は225,817円、前年同月比4.6％減(規模30人以上では241,659円、前年同月比2.7％減)となった。

労働時間

　4月の総実労働時間は規模5人以上で157.2時間、前年同月比4.3％減(規模30人以上では158.1時間、前年同月比4.0％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は148.2時間、前年同月比3.0％減(規模30人以上では148.1時間、前年同月比2.3％減)、所定外労働時間は9.0時間、前年同月比21.3％減(規模30人以上では10.0時間、前年同月比24.9％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は7.1時間、前年同月比47.7％減（規模30人以上では7.9時間、前年同月比48.8％減）となった。
出勤日数は20.5日、前年同月差0.5日減(規模30人以上では20.4日、前年同月差0.4日減)となった。

常用雇用

　4月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で777,714人、前年同月比1.2％減(規模30人以上では429,847人、前年同月比0.4％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.6％、前年同月差2.2ポイント上昇（規模30人以上では19.8％、前年同月差2.1ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が75.0で、前月比5.8%の上昇、出荷が75.1で、前月比3.4%の上昇、在庫が100.6で、前月比0.4%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が74.3で、前月比5.2%の上昇、出荷が74.8で、前月比2.3%の上昇、在庫が97.1で、前月比2.7%の低下であった。

消費者物価指数

　6月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.9となり、前月に比べ（-）0.3％、前年同月に比べると（-）2.3％の下落となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）0.4％上昇したものの、「食料」が野菜・海草などの値下がりで（-）0.7％下落した結果、総合で（-）0.3％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.0となり、前月に比べ（-）0.1％、前年同月に比べると(-）2.2％の下落となった。

景気動向指数（DI）

4月の景気動向指数は、先行指数25.0％、一致指数22.2％、遅行指数14.3％となった。

　先行指数は10か月連続で50％を下回った。
　一致指数は9か月連続で50％を下回った。
　遅行指数は8か月連続で50％を下回った。

4月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など7つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（7月7日）

県内経済の概況（4月～6月）

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、減少している。
公共投資は、前年を上回った。
鉱工業生産は、下げ止まりの動きが見られる。
雇用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は悪化している。

以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、引き続き悪化している。

県民経済計算速報（平成20年10月～12月期）

実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。

平成20年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆96億868百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
なお、全国（平成21年3月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年10月～12月期は、年率換算値で541兆8454億円となり、前期比では▲3.2％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.0％（寄与度0.0％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲25.7％（寄与度▲1.0％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲4.3％（寄与度▲0.6％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比3.7％（寄与度0.2％）と増加した。

経済の動き（6月）

県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、5月の観光客数は70,249人（対前年度比104.8％）であった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局まとめた「平成21年6月の新潟県内における新車新規登録台数」によると、県内における新車新規登録台数は4,822台で前年同月比36.3％減少した。軽自動車（軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車を含む）の新車新規届出台数は3,772台で同19.9％減少した。

厚生労働省新潟労働局が発表した5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍で前月を0.02ポイント下回った。有効求人数は24,196人で前年同月比40.8％減少し、19か月連続して減少した。有効求職者数は62,878人で同26.1％増加し、14か月連続して増加した。

東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況」(平成20年)によると、平成20年の新潟支署管内（新潟港、直江津港、柏崎港及び新潟空港）の貿易額は、輸出額が1,998億円（前年比107.8％）、輸入額が6,465億円（同116.9％）となり、輸出額、輸入額ともに過去最高となった。

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