ニイガタ地域経済指標（平成21年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

　平成21年5月1日現在の県人口は2,385,896人で、前月と比べると2,567人の増加、前年同月と比べると11,051人の減少となった。
世帯数は846,328世帯で、前月と比べると2,812世帯の増加、前年同月と比べると6,081世帯の増加となった。

4月中の人口動態

4月1か月間の人口動態は、出生1,524人、死亡2,166人で、差引き642人自然減となり、転入10,925人（うち県外からの転入5,316人）、転出7,716人（うち県外への転出3,781人）で、差引き3,209人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

3月の現金給与総額は規模5人以上で243,219円、前年同月比6.3％減(規模30人以上では266,012円、前年同月比4.1％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は239,778円、前年同月比5.2％減(規模30人以上では260,669円、前年同月比2.2％減)となった。
また、所定内給与は224,108円、前年同月比4.2％減(規模30人以上では241,189円、前年同月比1.4％減)となった。

労働時間

3月の総実労働時間は規模5人以上で148.2時間、前年同月比6.0％減(規模30人以上では150.5時間、前年同月比4.7％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は139.3時間、前年同月比4.8％減(規模30人以上では140.3時間、前年同月比3.2％減)、所定外労働時間は8.9時間、前年同月比22.1％減(規模30人以上では10.2時間、前年同月比22.6％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は7.3時間、前年同月比48.7％減（規模30人以上では8.0時間、前年同月比49.4％減）となった。
出勤日数は19.4日、前年同月差0.7日減(規模30人以上では19.4日、前年同月差0.6日減)となった。

常用雇用

3月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で757,063人、前年同月比1.7％減(規模30人以上では412,476人、前年同月比 0.2％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.2％、前年同月差2.9ポイント上昇（規模30人以上では20.1％、前年同月差2.3ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が71.2で、前月比3.3%の低下、出荷が72.9で、前月比1.4%の上昇、在庫が100.7で、前月比2.9%の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が70.6で、前月比1.6%の上昇、出荷が73.0で、前月比1.4%の上昇、在庫が100.1で、前月比3.3%の低下であった。

消費者物価指数

　5月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ
（-）0.1％、前年同月に比べると（-）1.4％の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで（+）0.9％上昇したものの、「光熱・水道」が電気代などの値下がりで（-）2.2％下落した結果、総合で（-）0.1％の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.2となり、前月に比べ（-）0.1％、前年同月に比べると(-）1.3％の下落となった。

景気動向指数（DI）

3月の景気動向指数は、先行指数25.0％、一致指数0.0％、遅行指数14.3％となった。

　先行指数は9か月連続で50％を下回った。
　一致指数は8か月連続で50％を下回った。
　遅行指数は7か月連続で50％を下回った。

3月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など全ての指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（6月12日）

県内経済の概況（3月～5月）

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、減少している。
鉱工業生産は、一部に下げ止まりの兆しは見られるが、減産の動きが続いている。
用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は大幅に悪化している。

以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、引き続き悪化している。

県民経済計算速報（平成20年10月～12月期）

実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。

平成20年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆96億868百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
なお、全国（平成21年3月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年10月～12月期は、年率換算値で541兆8454億円となり、前期比では▲3.2％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.0％（寄与度0.0％）と増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比▲25.7％（寄与度▲1.0％）と減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比▲4.3％（寄与度▲0.6％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比3.7％（寄与度0.2％）と増加した。

経済の動き（5月）

県空港課がまとめた｢平成20年度新潟空港利用状況によると、新潟空港の利用者数は全体で、前年度比87.9％の104万9千人であった。国内線の利用者は同87.1％の84万人、国際線の利用者はソウル便が同114.8％と過去最高を記録したが、国際線全体では同91.5％の20万9千人であった。

県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、4月の観光客数は34,989人（対前年比93.2％）であった。

厚生労働省新潟労働局が発表した4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.46倍で前月を0.04ポイント下回った。有効求人数は26,171人で前年同月比39.1％減少し、18か月連続して減少した。有効求職者数は64,541人で同28.4％増加し、13か月連続して増加した。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県の金融経済動向」の「ゴールデンウィーク期間中の主な県内観光地の入込み状況」によると、県内主要観光地等の入込み状況は全体で103万1千人となり、前年を13.3％上回った。地域別では、上越地域12万1千人（前年比45.3％増）中越地域45万人（同29.0％増）下越・佐渡地域46万人(同3.7％減)であった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
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