ニイガタ地域経済指標（平成21年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

　平成21年4月1日現在の県人口は2,383,329人で、前月と比べると7,616人の減少、前年同月と比べると11,143人の減少となった。
世帯数は843,516世帯で、前月と比べると391世帯の減少、前年同月と比べると6,059世帯の増加となった。

3月中の人口動態

　3月1か月間の人口動態は、出生1,549人、死亡2,203人で、差引き654人自然減となり、転入12,959人（うち県外からの転入5,287）、転出19,921人（うち県外への転出10,660人）で、差引き6,962人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　2月の現金給与総額は規模5人以上で240,474円、前年同月比5.1％減(規模30人以上では261,382円、前年同月比2.2％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は240,079円、前年同月比4.9％減(規模30人以上では260,973円、前年同月比2.2％減)となった。
また、所定内給与は224,515円、前年同月比4.6％減(規模30人以上では241,272円、前年同月比1.4％減)となった。

労働時間

　2月の総実労働時間は規模5人以上で151.9時間、前年同月比4.8％減(規模30人以上では153.3時間、前年同月比4.9％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は143.3時間、前年同月比4.0％減(規模30人以上では143.5時間、前年同月比3.5％減)、所定外労働時間は8.6時間、前年同月比16.4％減(規模30人以上では9.8時間、前年同月比21.8％減)となった。また、製造業の所定外労働時間は7.0時間、前年同月比50.5％減（規模30人以上では7.7時間、前年同月比52.2％減）となった。出勤日数は19.8日、前年同月差0.7日減(規模30人以上では19.7日、前年同月差0.8日減)となった。

常用雇用

　2月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で777,158人、前年同月比0.1％減(規模30人以上では429,544人、前年同月比2.1％増)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.3％、前年同月差2.7ポイント上昇（規模30人以上では20.0％、前年同月差1.9ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が73.5で、前月比7.8%の低下、出荷が71.9で、前月比10.5%の低下、在庫が103.7で、前月比1.6%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が68.7で、前月比9.4%の低下、出荷が70.9で、前月比6.8%の低下、在庫が103.7で、前月比4.2%の低下であった。

消費者物価指数

　4月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）0.5％の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値上がりで（+）3.3％上昇したものの、「教養娯楽」が教養娯楽サービスなどの値下がりで（-）1.0％下落した結果、総合で（±）0.0％と変わらなかった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.2となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると(-）0.4％の下落となった。

景気動向指数（DI）

2月の景気動向指数は、先行指数12.5％、一致指数0.0％、遅行指数42.9％となった。

　先行指数は8か月連続で50％を下回った。
　一致指数は7か月連続で50％を下回った。
　遅行指数は6か月連続で50％を下回った。

月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など全ての指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（5月12日）

県内経済の概況（2月～4月）

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、減少している。
鉱工業生産は、減産幅がさらに拡大している。
雇用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は大幅に悪化している。

以上、県内経済は、急速な悪化が続いている。

県民経済計算速報（平成20年7月～9月期）

実質経済成長率は「民間住宅」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.6％（年率▲2.5％）となった。

　平成20年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆1760億66百万円となり、前期比では▲0.6％となった。
　なお、全国（平成20年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年7月～9月期は、年率換算値で560兆0026億円となり、前期比では▲0.5％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.4％）と減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比22.0％（寄与度0.7％）と増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲3.0％（寄与度▲0.4％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲1.6％（寄与度▲0.1％）と減少した。

経済の動き（4月）

県交流企画課がまとめた｢平成20年宿泊旅行統計調査速報(新潟県分)｣によると、県内ののべ宿泊者数は665万5千人で前年比5.6％増加した。うち、県外からの宿泊者数は430万4千人（同6.8％増）、外国人宿泊者は11万1千人（同11.3％増）だった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局まとめた「平成21年4月の新潟県内における新車新規登録台数」によると、県内における新車新規登録台数は3,266台で前年同月比30.3％減少した。軽自動車（軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車を含む）の新車新規届出台数は4,073台で同14.2％減少した。

厚生労働省新潟労働局が発表した3月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.50倍で前月を0.5ポイント下回った。有効求人数は29,579人で前年同月比33.8％減となった。有効求職者数は60,468人で同30.5％増加した。

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると平成21年2月末現在における県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆6,274億円で前年同月比2.2％増加した。貸出金残高は5兆3,530億円で同2.6％増加した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「#」　内数
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続