ニイガタ地域経済指標（平成21年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

　平成21年3月1日現在の県人口は2,390,945人で、前月と比べると1,444人の減少、前年同月と比べると11,956人の減少となった。
世帯数は843,907世帯で、前月と比べると5世帯の増加、前年同月と比べると6,228世帯の増加となった。

2月中の人口動態

　2月1か月間の人口動態は、出生1,334人、死亡2,083人で、差引き749人自然減となり、転入3,772人（うち県外からの転入1,583人）、転出4,467人（うち県外への転出2,146人）で、差引き695人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　1月の現金給与総額は規模5人以上で256,685円、前年同月比6.8％減(規模30人以上では266,496円、前年同月比2.4％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は241,554円、前年同月比2.7％減(規模30人以上では259,952円、前年同月比1.0％減)となった。
また、所定内給与は225,447円、前年同月比2.4％減(規模30人以上では240,045円、前年同月比0.4％減)となった。

労働時間

　1月の総実労働時間は規模5人以上で141.9時間、前年同月比1.5％減(規模30人以上では142.4時間、前年同月比2.0％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は132.8時間、前年同月比0.9％減(規模30人以上では132.5時間、前年同月比0.6％減)、所定外労働時間は9.1時間、前年同月比10.6％減(規模30人以上では9.9時間、前年同月比（18.0％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は6.7時間、前年同月比46.1％減（規模30人以上では7.6時間、前年同月比47.6％減）となった。
出勤日数は18.5日、前年同月差0.1日増(規模30人以上では18.4日、前年同月と同じ)となった。

常用雇用

　1月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で772,578人、前年同月比0.7％減(規模30人以上では425,305人、前年同月比1.0％増)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.5％、前年同月差1.9ポイント上昇（規模30人以上では19.9％、前年同月差1.8ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が79.7で、前月比6.0%の低下、出荷が80.3で、前月比4.3%の低下、在庫が102.1で、前月比0.1%の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が76.0で、前月比10.0%の低下、出荷が76.1で、前月比11.4%の低下、在庫が108.3で、前月比2.0.%の低下であった。

消費者物価指数

　3月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.3となり、前月に比べ（+）0.3％の上昇、前年同月に比べると（-）0.6％の下落となった。
前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスなどの値下がりで（-）1.0％下落したものの、「教養娯楽」が教養娯楽用品などの値上がりで（+）1.7％上昇した結果、総合で（+）0.3％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.3となり、前月に比べ（+）0.3％の上昇、前年同月に比べると（-）0.5％の下落となった。

景気動向指数（DI）

　1月の景気動向指数は、先行指数25.0％、一致指数0.0％、遅行指数14.3％となった。

　先行指数は7か月連続で50％を下回った。
　一致指数は6か月連続で50％を下回った。
　遅行指数は5か月連続で50％を下回った。

1月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など全ての指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（4月8日）

県内経済の概況（1月～3月）

個人消費は、一段と弱まっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、減少している。
鉱工業生産は、減産幅がさらに拡大している。
雇用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は大幅に悪化している。

以上、県内経済は、急速な悪化が続いている。

県民経済計算速報（平成20年7月～9月期）

実質経済成長率は「民間住宅」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.6％（年率▲2.5％）となった。

　平成20年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆1760億66百万円となり、前期比では▲0.6％となった。
　なお、全国（平成20年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年7月～9月期は、年率換算値で560兆0026億円となり、前期比では▲0.5％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.4％）と減少した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比22.0％（寄与度0.7％）と増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比▲3.0％（寄与度▲0.4％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比▲1.6％（寄与度▲0.1％）と減少した。

経済の動き（3月）

関東経済産業局がまとめた｢管内大型小売店販売の動向（平成21年1月速報）｣によると、県内大型小売店（百貨店5店・スーパー86店）の販売額は287億7千万円となり、既存店ベースで前年同月比3.2％減となった。内訳は、百貨店が58億200万円（同12.3％減）、スーパーが229億6800万円(同0.5％減)であった。

県用地・土地利用課がまとめた平成21年地価公示の概要によると、県内の地価は全用途平均で前年比2.4％減と14年連続の下落となり、下落幅が5年ぶりに拡大した。用途別にみても変動率は住宅地が前年比1.8％減、商業地が同3.6％減で、前年調査に比べそれぞれ0.2ポイント、0.3ポイント拡大した。
県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、平成21年2月の佐渡観光客数は13,311人(前年同月比0.7％減)となった。

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機
関の預貸金動向」によると平成21年1月末現在における県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆5170億円で前年同月比0.9％増加した。貸出金残高は5兆3373億円で同2.3％増加した。

県産業立地課がまとめた「平成20年工業立地動向調査結果」によると、県内の工場立地件数は50件（前年比19.4％減）、立地面積は31.6ｈa（同47.1％減）であった。

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