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統計データハンドブック（平成20年） 第 4 章 財政
財政・租税の概況
県財政
平成18年度における本県の普通会計歳入決算額は1兆2564億円で、前年度に比べ44億円、0.4％の増となった。県税収入は、固定資産税（前年度比24.3％減）、不動産取得税（同16.8％減）、軽油引取税（同7.6％減）等が減収したが、事業税（前年度比16.9％増）、県民税（同12.4％増）等が増収となり、全体で前年度比5.8％増となった。
市町村財政
市町村における平成19年度普通会計歳入･歳出決算額（一部事務組合・広域連合を除く）は、前年度に比べ歳入では0.8％増、歳出では1.4％増となった。
歳入別にみると、市町村税は7.8％の増となったが、地方交付税1.0％減、国庫支出金は2.8％減、県支出金は3.4％減など、それぞれ減少となった。
歳出別でみると、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、全体で2.4％の増となった。投資的経費のうち普通建設事業費は0.3％増、災害復旧事業費が64.8％減となった。
租税負担額
平成18年度における県内の県税･市町村税の収納済額は、5871億円、県民1人当たり租税負担額は24万2千円となっている。
県の財政（普通会計決算額）（平成18年度）
- 4-1 租税の状況
- 4-2 県の財政(普通会計決算額)
- 4-3 市町村の財政
