ニイガタ地域経済指標（平成20年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

　平成20年8月1日現在の県人口は2,396,067人で、前月と比べると73人の減少、前年同月と比べると12,594人の減少となった。
　世帯数は841,935世帯で、前月と比べると607世帯の増加、前年同月と比べると6,155世帯の増加となった。

7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生1,582人、死亡1,738人で、差引き156人自然減となり、転入5,138人（うち県外からの転入2,378人）、転出5,055人（うち県外への転出2,315人）で、差引き83人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　6月の現金給与総額は規模5人以上で379,486円、前年同月比2.1％増(規模30人以上では428,848円、前年同月比2.6％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は251,904円、前年同月比2.8％増(規模30人以上では265,149円、前年同月比0.9％増)となった。
　また、所定内給与は233,755円、前年同月比2.2％増(規模30人以上では243,120円、前年同月比1.0％増)となった。

労働時間

　6月の総実労働時間は規模5人以上で165.0時間、前年同月と同水準(規模30人以上では165.9時間、前年同月比1.3％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は154.1時間、前年同月比0.7％減(規模30人以上では153.4時間、前年同月比1.5％減)、所定外労働時間は10.9時間、前年同月比10.1％増(規模30人以上では12.5時間、前年同月比1.6％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は15.6時間、前年同月比4.7％増（規模30人以上では18.2時間、前年同月比6.4%増）となった。
　出勤日数は21.1日、前年同月差0.1日減(規模30人以上では20.9日、前年同月差0.3日減)となった。

常用雇用

　6月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で803,537人、前年同月比0.2％増(規模30人以上では429,942人、前年同月比 0.5％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.5％、前年同月差1.7ポイント低下（規模30人以上では17.9％、前年同月差0.6ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済、平成12年=100）は生産が109.6で、前月比2.3%の低下、出荷が108.7で、前月比2.3%の低下、在庫が109.2で、前月比0.1%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済、平成17年=100）は、生産が107.1で、前月比2.0%の低下、出荷が106.9で、前月比3.0%の低下、在庫が106.0で、前月比1.2%の上昇であった。

消費者物価指数

　8月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で103.0となり、前月に比べ（+）0.5％、前年同月に比べると（+）2.8％とそれぞれ上昇となった。
　前月からの動きをみると、「保健医療」が保健医療用品・器具などの値下がりで（-）1.0％下落したものの、「食料」が果物や魚介類などの値上がりで（+）0.9％上昇した結果、総合で（+）0.5％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.0となり、前月に比べ（+）0.4％、前年同月に比べると（+）3.2％とそれぞれ上昇となった。

景気動向指数（DI）

　6月の景気動向指数は、先行指数50.0％、一致指数33.3％、遅行指数57.1％となった。

　先行指数は50％となった。
　一致指数は2か月連続で50％を下回った。
　遅行指数は4か月振りに50％を上回った。

　6月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）など6つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（9月10日）

県内経済の概況（6月～8月）

　物価上昇の影響等もあり、個人消費は弱まっている。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱い動きとなっている。
　公共投資は、前年を上回った。
　鉱工業生産は、このところ横ばいとなっている。
　雇用面は、弱い動きとなっている。
　企業は、景況感は悪化傾向、収益は弱い動きとなっている。

　以上、県内経済は、一部を除き弱い動きに広がりがみられる。

県民経済計算速報（平成20年1月～3月期）

　実質経済成長率は「民間在庫品増加」や「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比1.3％（年率5.4％）となった。

　平成20年1月～3月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で10兆828億59百万円となり、前期比では1.3％となった。
　なお、全国（平成20年6月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年1月～3月期は、年率換算値で569兆9374億円となり、前期比では1.0％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.1％（寄与度0.1％）と増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比0.5％（寄与度0.0％）と増加した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比1.4％（寄与度0.2％）と増加した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比4.3％（寄与度0.3％）と増加した。

経済の動き（8月）

新潟労働局が発表した「平成21年3月新規学校卒業予定者の職業紹介状況について(平成20年7月末現在)」によると、平成21年3月新規高等学校卒業予定者の求人総数は6,471人で前年同月比7.5%(527人)減少した。うち、県内求人数は4,609人で前年同月比8.8%(447人)減少した。また、同新規大学等卒業予定者の求人総数(学校扱)は263,859人で前年同月比32.8%(65,146人)増加した。うち、県内求人数は58,421人で前年同月比5.1%(3,142人)減少した。

東京税関新潟税関支署がまとめた「管内貿易速報(平成20年上半期分)」によると、輸入額は288,887百万円(対前年同期比105.5%)、輸出額は103,559百万円(同113.2%)となった。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売額の動向」によると、平成20年4月～6月の県内大型小売店販売額(既存店・速報値)は787億円(前年同期比マイナス1.5%)であった。

関東信越国税局新潟税務署がまとめた「平成19年度租税収納状況」によると、平成19年度の新潟県内13税務署での租税収納済額は536,058百万円で、前年度に比べて5.1％減少した。税区分別の主なものをみると、源泉所得税が129,059百万円(対前年度比13.1%減)、法人税が115,977百万円(同3.6%減)、消費税及び地方消費税が161,728百万円(同1.3%減)等となっている。

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