ニイガタ地域経済指標（平成20年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

　平成20年6月1日現在の県人口は2,396,603人で、前月と比べると344人の減少、前年同月と比べると12,754人の減少となった。
　世帯数は840,928世帯で、前月と比べると681世帯の増加、前年同月と比べると5,926世帯の増加となった。

5月中の人口動態

　5月1か月間の人口動態は、出生1,582人、死亡2,014人で、差引き432人自然減となり、転入4,681人（うち県外からの転入1,937人）、転出4,593人（うち県外への転出1,920人）で、差引き88人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　4月の現金給与総額は規模5人以上で255,307円、前年同月比2.9％増(規模30人以上では270,835円、前年同月比1.2％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は252,811円、前年同月比3.2％増(規模30人以上では268,243円、前年同月比2.3％増)となった。
　また、所定内給与は234,374円、前年同月比3.1％増(規模30人以上では245,708円、前年同月比2.6％増)となった。

労働時間

　4月の総実労働時間は規模5人以上で164.4時間、前年同月比0.9％増(規模30人以上では165.4時間、前年同月比0.1％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は153.2時間、前年同月比0.6％増(規模30人以上では152.6時間、前年同月比0.4％増)、所定外労働時間は11.2時間、前年同月比4.6％増(規模30人以上では12.8時間、前年同月比4.5％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は14.9時間、前年同月比8.0％減（規模30人以上では17.3時間、前年同月比3.4%減）となった。
　出勤日数は21.0日、前年同月差0.2日増(規模30人以上では20.8日、前年同月差0.1日増)となった。

常用雇用

4月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で802,168人、前年同月比0.2%減(規模30人以上では428,751人、前年同月比1.2％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.4％、前年同月差1.7ポイント低下（規模30人以上では17.7％、前年同月差0.6ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済、平成12年=100）は生産が109.8で、前月比0.6%の低下、出荷が108.3で、前月比1.0%の低下、在庫が111.6で、前月比2.0%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済、平成17年=100）は、生産が106.2で、前月比0.3%の低下、出荷が107.7で、前月比0.7%の上昇、在庫が104.5で、前月比0.9%の低下であった。

消費者物価指数

　6月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で102.2となり、前月に比べ（+）0.6％、前年同月に比べると（+）2.3％とそれぞれ上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値下がりで（-）0.5％下落したものの、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）2.0％上昇した結果、総合で（+）0.6％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は102.2となり、前月に比べ（+）0.7％、前年同月に比べると（+）2.2％とそれぞれ上昇となった。

景気動向指数（DI）

　4月の景気動向指数は、先行指数25.0％、一致指数44.4％、遅行指数42.9％となった。
　先行指数は2か月振りに50％を下回った。
　一致指数は2か月振りに50％を下回った。
　遅行指数は2か月連続で50％を下回った。
　4月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、単位労働コスト（常用・製造業）など5つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（7月8日）

県内経済の概況（4月～6月）

　個人消費・物価は、弱含みで推移するなか、物価上昇の消費に与える影響が懸念される。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱い動きとなっている。
　公共投資は、前年を下回った。
　鉱工業生産は、このところ横ばいとなっている。
　雇用面は、弱まっている。
　企業は、景況感は悪化傾向、収益は弱い動きとなっている。
　以上、県内経済は、弱い動きとなっている。

県民経済計算速報（平成19年10月～12月期）

　実質経済成長率は「民間在庫品増加」などが減少したものの、「民間住宅」や「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比1.3％（年率5.1％）となった。
　平成19年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆9282億58百万円となり、前期比では1.3％となった。
　なお、全国（平成20年3月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の19年10月～12月期は、年率換算値で565兆6021億円となり、前期比では0.9％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比32.4％（寄与度0.7％）と増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.1％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比14.7％（寄与度1.1％）と増加した。

経済の動き（6月）

県港湾振興課がまとめた「県内港（新潟港、直江津港）の平成19年度コンテナ取扱量（速報値）」によると、平成19年度の県内港のコンテナ取扱量は175,549TEU（20フィートコンテナ換算）と前年度に比べて5.3％の減少となった。

県空港課がまとめた「平成19年度新潟空港利用状況」によると、平成19年度の新潟空港の利用者は、国内線と国際線の合計で1,193,147人と、前年度に比べて5.2％の減少となった。国内線が965,151人（対前年度比5.3％減）、国際線が227,996人（同4.5％減）であった。

財務省新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査（平成20年4～6月期）」によると、新潟県内企業の景況感を示す景況判断指数は、全産業でマイナス33.5と前回1～3月期調査に比べ5.5ポイント改善した。規模別では大企業がマイナス13.5で前回調査より26.9ポイント改善した一方、中小企業ではマイナス42.1と6.4ポイント悪化した。

県交流企画課がまとめた「昨シーズンのスキー場利用客入込状況」によると、平成19年12月～平成20年5月のスキー場利用客入込数は584.6万人で、前年に比べて66.4万人（12.8％）増加した。

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