ニイガタ地域経済指標（平成20年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

　平成20年3月1日現在の県人口は2,402,901人で、前月と比べると1,598人の減少、前年同月と比べると13,201人の減少となった。
世帯数は837,679世帯で、前月と比べると34世帯の減少、前年同月と比べると5,618世帯の増加となった。

2月中の人口動態

　2月1か月間の人口動態は、出生1,453人、死亡2,269人で、差引き816人自然減となり、転入3,901人（うち県外からの転入1,552人）、転出4,683人（うち県外への転出2,177人）で、差引き782人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　1月の現金給与総額は規模5人以上で273,403円、前年同月比6.7％増(規模30人以上では270,413円、前年同月比0.4％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は246,320円、前年同月比1.8％増(規模30人以上では260,525円、前年同月と同水準)となった。
　また、所定内給与は229,422円、前年同月比1.6％増(規模30人以上では239,071円、前年同月比0.5％増)となった。

労働時間

　1月の総実労働時間は規模5人以上で144.3時間、前年同月比2.6％減(規模30人以上では145.7時間、前年同月比4.0％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は134.3時間、前年同月比2.9％減(規模30人以上では134.0時間、前年同月比3.6％減)、所定外労働時間は10.0時間、前年同月比1.0％増(規模30人以上では11.7時間、前年同月比9.3％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は13.4時間、前年同月比6.3％減（規模30人以上では15.9時間、前年同月比6.0％減）となった。
　出勤日数は18.4日、前年同月差0.5日減(規模30人以上では18.4日、前年同月差0.6日減)となった。

常用雇用

　1月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で791,702人、前年同月比0.5％減(規模30人以上では418,615人、前年同月比1.9％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で19.6％、前年同月差1.0ポイント低下（規模30人以上では18.1％、前年同月差1.2ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が110.6で、前月比1.2%の上昇、出荷が106.1で、前月比0.9%の上昇、在庫が115.7で、前月比0.2%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が109.8で、前月比2.0%の低下、出荷が115.8で、前月比0.9%の低下、在庫が97.7で、前月比1.3%の低下であった。

消費者物価指数

　3月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.9となり、前月に比べ（+）0.5％、前年同月に比べると（+）1.1％とそれぞれ上昇となった。
　前月からの動きをみると、「緒雑費」が理美容サービスなどの値下がりで（-）0.9％下落したものの、「食料」が調理食品などの値上がりで（+）1.1％上昇した結果、総合で（+）0.5％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.8となり、前月に比べ（+）0.4％、前年同月に比べると（+）1.1％とそれぞれ上昇となった。

景気動向指数（DI）

　1月の景気動向指数は、先行指数37.5％、一致指数66.7％、遅行指数100.0％となった。

　先行指数は4か月振りに50％を下回った。
　一致指数は2か月振りに50％を上回った。
　遅行指数は3か月連続で50％を上回った。

　1月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など6つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（4月8日）

県内経済の概況（12月～2月）

　個人消費・物価は、弱含みで推移している。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱含みで推移している。
　公共投資は、災害復旧需要等により増加している。
　鉱工業生産は、一部で受注増加の動きがあるものの、全体としては弱含んでいる。
　雇用面は、減速感が増している。
　企業は、景況感が引き続き悪化、収益は弱い動きとなっている。

県民経済計算速報（平成19年7月～9月期）

　実質経済成長率は「民間在庫品増加」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間最終消費支出」などが減少したため、前期比▲0.5％（年率▲2.1％）となった。

　平成19年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆8366億57百万円となり、前期比では▲0.5％となった。
　なお、全国（平成19年12月7日内閣府発表による国内総生産（支出側））の19年7月～9月期は、年率換算値で560兆5734億円となり、前期比では0.4％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.4％）と減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲14.4％（寄与度▲0.4％）と減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.5％（寄与度0.3％）と増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比0.4％（寄与度0.0％）と増加した。

経済の動き（3月）

県国際課が発表した「平成19年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査」によると、平成18年の輸出額は、国別では中国が構成比31.6%で、最大の相手国となった。商品別では機械機器が最も多く、輸出額全体の51.2%となった。

財務省新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査」によると、平成20年1～3月期の景況判断指数は、全産業でマイナス39.0となり前回調査（平成19年10～12月期）に比べ24.1ポイント悪化した。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果（20年3月）」によると、企業の景況感を示す業況判断D.Iは全産業ではマイナス17となり、前回の平成19年12月調査より2ポイント悪化した。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢」（平成20年2月分）によると、2月の有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍で、前月（1.04倍）より0.03ポイント低下し、前年同月（1.13倍）より0.12ポイント下回った。新潟労働局では、県内の雇用情勢は、改善の動きが弱まっている、などとしている。

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