ニイガタ地域経済指標（平成20年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

　平成20年2月1日現在の県人口は2,404,499人で、前月と比べると1,292人の減少、前年同月と比べると12,655人の減少となった。
　世帯数は837,713世帯で、前月と比べると23世帯の増加、前年同月と比べると5,840世帯の増加となった。

1月中の人口動態

　1月1か月間の人口動態は、出生1,566人、死亡2,583人で、差引き1,017人自然減となり、転入3,738人（うち県外からの転入1,518人）、転出4,013人（うち県外への転出1,798人）で、差引き275人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　12月の現金給与総額は規模5人以上で510,267円、前年同月比6.5％減(規模30人以上では585,484円、前年同月比8.1％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は252,327円、前年同月比1.7％増(規模30人以上では266,586円、前年同月比1.3％増)となった。
　また、所定内給与は234,183円、前年同月比2.8％増(規模30人以上では243,033円、前年同月比2.5％増)となった。

労働時間

　12月の総実労働時間は規模5人以上で158.9時間、前年同月比2.4％減(規模30人以上では161.3時間、前年同月比1.7％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は148.2時間、前年同月比2.1％減(規模30人以上では147.9時間、前年同月比1.6％減)、所定外労働時間は10.7時間、前年同月比6.6％減(規模30人以上では13.4時間、前年同月比4.0％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は16.4時間、前年同月比5.2％減（規模30人以上では19.0時間、前年同月比1.6％減）となった。
　出勤日数は20.4日、前年同月差0.3日減(規模30人以上では20.2日、前年同月差0.2日減)となった。

常用雇用

　12月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で796,228人、前年同月比0.7％減(規模30人以上では421,749人、前年同月比1.7％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.4％、前年同月差1.5ポイント上昇（規模30人以上では17.8％、前年同月差2.4ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が109.3で、前月比2.6%の上昇、出荷が105.2で、前月比1.6%の低下、在庫が115.9で、前月比6.1%の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が111.9で、前月比1.4%の上昇、出荷が116.9で、前月比1.6%の上昇、在庫が98.9で、前月比0.5%の低下であった。

消費者物価指数

　2月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.4となり、前月に比べ（-）0.3％の下落、前年同月に比べると（+）0.7％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「緒雑費」が理美容サービスなどの値上がりで（+）0.9％上昇したものの、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで（-）4.2％下落した結果、総合で（-）0.3％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.4となり、前月に比べ（-）0.1％の下落、前年同月に比べると（+）0.8％の上昇となった。

景気動向指数（DI）

　12月の景気動向指数は、先行指数50.0％、一致指数44.4％、遅行指数71.4％となった。
　先行指数は50％となった。
　一致指数は5か月振りに50％を下回った。
　遅行指数は4か月連続で50％を上回った。
　12月の景気動向指数（DI）の一致指数は、出荷指数（製造工業）、大型小売店販売額、耐久消費財出荷指数など5つの指標がマイナスとなったことから50％を下回った。

新潟県の経済動向（3月7日）

県内経済の概況（12月～2月）

　個人消費・物価は、弱含みで推移している。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱含みで推移している。
　公共投資は、災害復旧需要等により増加している。
　鉱工業生産は、一部で受注増加の動きがあるものの、全体としては弱含んでいる。
　雇用面は、減速感が増している。
　企業は、景況感が引き続き悪化している。
　以上、県内経済は、このところ弱い動きがみられる。

県民経済計算速報（平成19年7月～9月期）

　実質経済成長率は「民間在庫品増加」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間最終消費支出」などが減少したため、前期比▲0.5％（年率▲2.1％）となった。
　平成19年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質、季節調整系列）は年率換算値で9兆8366億57百万円となり、前期比では▲0.5％となった。
　なお、全国（平成19年12月7日内閣府発表による国内総生産（支出側））の19年7月～9月期は、年率換算値で560兆5734億円となり、前期比では0.4％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比▲0.8％（寄与度▲0.4％）と減少した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比▲14.4％（寄与度▲0.4％）と減少した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比2.5％（寄与度0.3％）と増加した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比0.4％（寄与度0.0％）と増加した。

経済の動き（2月）

県港湾振興課が発表した｢平成19年新潟港、直江津港の外貿コンテナ貨物取扱実績（速報値）｣によると、新潟港のコンテナ取扱量は16万1,891TEU(TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量)となり、前年比1.2％減となった。

東京税関新潟税関支署がまとめた「管内貿易速報(平成19年分)」によると、管内の港(新潟港、直江津港、柏崎港)と新潟空港の輸出額は1,853億9,400万円(前年比6.2％増)、輸入額は5,512億3,000万円(同14.1％増)となった。

県空港課が発表した「平成19年新潟空港利用状況」によると、平成19年の新潟空港利用者数は121万1,989人（前年比2.5％減）となった。国内線は全般に利用者数が減少したが、国際線は、ソウル線、ハルビン線及びウラジオストク線の利用者数が過去最高を記録した、などとしている。

県観光振興課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、平成19年の佐渡観光客数は60万5,456人(前年比7.7％減)となった。

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