ニイガタ地域経済指標（平成19年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

平成19年11月1日現在の県人口は2,407,259人で、前月と比べると171人の減少、前年同月と比べると12,521人の減少となった。
　世帯数は837,123世帯で、前月と比べると809世帯の増加、前年同月と比べると6,023世帯の増加となった。

10月中の人口動態

　10月1か月間の人口動態は、出生1,725人、死亡2,250人で、差引き525人自然減となり、転入5,778人（うち県外からの転入2,435人）、転出5,424人（うち県外への転出2,272人）で、差引き354人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　9月の現金給与総額は規模5人以上で257,056円、前年同月比4.3％増(規模30人以上では262,480円、前年同月比0.2％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は249,176円、前年同月比1.9％増(規模30人以上では260,803円、前年同月比0.4％増)となった。
　また、所定内給与は231,998円、前年同月比2.8％増(規模30人以上では239,061円、前年同月比1.5％増)となった。

労働時間

　9月の総実労働時間は規模5人以上で158.0時間、前年同月比2.3％減(規模30人以上では160.7時間、前年同月比1.8％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は147.7時間、前年同月比2.4％減(規模30人以上では147.7時間、前年同月比2.1％減)、所定外労働時間は10.3時間、前年同月比2.3％減(規模30人以上では13.0時間、前年同月比0.5％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は14.4時間、前年同月比11.1％減（規模30人以上では16.9時間、前年同月比6.6％減）となった。
　出勤日数は20.3日、前年同月差0.4日減(規模30人以上では20.1日、前年同月差0.4日減)となった。

常用雇用

　9月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で808,718人、前年同月比0.4％増(規模30人以上では430,559人、前年同月比0.1％増)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.1％、前年同月差1.0ポイント上昇（規模30人以上では17.8％、前年同月差2.2ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が109.1で、前月比2.1%の上昇、出荷が108.1で、前月比2.3%の上昇、在庫が110.3で、前月比0.3%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が110.3
で、前月比1.4%の低下、出荷が114.5で、前月比1.9%の低下、在庫が97.0で、前月比1.0%の上昇であった。

消費者物価指数

　11月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ（-）0.2％の下落、前年同月に比べると(+)0.1％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「光熱・水道」が他の光熱などの値上がりで（+）1.1％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻などの値下がりで（-）1.0％下落した結果、総合で（-）0.2％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.3となり、前月に比べ（+）0.2％の上昇、前年同月に比べると（±）0.0％と変わらなかった。

景気動向指数（DI）

　9月の景気動向指数は、先行指数37.5％、一致指数66.7％、遅行指数71.4％となった。
　先行指数は2か月振りに50％を下回った
　一致指数は5か月振りに50％を上回った
　遅行指数は8か月振りに50％を上回った
　9月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など6つの指標がプラスとなったことから50.0％を上回った。

新潟県の経済動向（12月5日）

県内経済の概況（9月～11月）

個人消費・物価は、弱含みで推移している。
　住宅投資は、弱い動きとなっている。
　設備投資は、弱含みで推移している。
　公共投資は、引き続き減少している。
　鉱工業生産は、一部で受注増加の動きがあるものの、全体としては弱含んでいる。
　雇用面は、概ね横ばいとなっている。
　企業は、景況感が悪化、収益は弱い動きとなっている。
　以上、県内経済は、弱含みで推移している。

県民経済計算速報（平成19年4月～6月期）

　実質経済成長率は「政府最終消費支出」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.2％）となった。
　平成19年4月～6月期の県内総支出（実質、季節調整値）は年率換算値で9兆8687億16百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
　なお、全国（平成19年9月10日内閣府発表による国内総支出）の19年4月～6月期は、年率換算値で557兆4226億円となり、前期比では▲0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整値）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲25.1％（寄与度▲0.9％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲3.2％（寄与度▲0.5％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比0.4％（寄与度0.0％）と増加した。

経済の動き（11月）

県市町村課が発表した「平成18年度市町村普通会計決算の概要」によると、決算規模は、歳入総額が1兆1,073億円（前年度比2.4％減）、歳出総額が1兆725億円（同1.8％減）となり、歳入・歳出ともに2年連続で減少した。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は前年度より1.0ポイント増の88.4％と依然として高い水準にあり、財政構造の硬直化が懸念される、などとしている。地方債現在高は1兆2,084億円（同0.6％増）となり、普通会計歳入決算を上回った。地方債現在高と債務負担行為残高1,300億円（同11.2％増）から基金現在高1,745億円（同2.9％増）を引いた将来にわたる実質的な財政負担は1兆1,638億円（同1.4％増）となった。

新潟労働局がまとめた｢平成20年3月新規学校卒業予定者の職業紹介状況(平成19年10月末現在)｣によると、平成20年3月卒業予定の高校生の就職内定率は、70.6％(前年同期比0.4ポイント増)となった。大学等の卒業予定者の就職内定率は54.6％(同2.8ポイント増)、求人総数は238,371人(同18.9％増)となった。

新潟運輸支局が発表した平成19年11月分の新潟県における新車新規登録台数によると、登録自動車の新車新規登録台数は5,349台(対前年同月比4.6％増)で、2か月連続で対前年同月における登録台数を上回ったが、軽自動車の新車新規届出台数は3,926台(同9.2％減)となり、11か月連続で対前年同月における届出台数を下回った。

• 統計表[Excelファイル／1.22MB]
• 冊子全体[PDFファイル／1.17MB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「#」　内数
• 「B」　B印までの数字と次期以降との
  数字は不連続