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統計データハンドブック（平成19年） 第11章 物価・家計
消費者物価と家計
消費者物価
平成18年平均の新潟県消費者物価指数は、平成17年を100とした総合指数で100.4となり、前年平均に比べ（+）0.4％の上昇となった。
主な要因としては、耐久消費財や移動電話通信料などが値下がりしたものの、前年に引き続き石油製品が値上がりしたことに加え、天候不順による生鮮野菜の値上がり、外国パック旅行などの教養娯楽サービスの値上がり、たばこ税の引き上げの影響などがある。
近年の県平均指数（総合）の動きをみると、耐久消費財や食料工業製品などの工業製品の値下がりにより、平成13年は0.7％の下落、14年は0.8％の下落、15年は0.2％の下落となった。16年は、耐久消費財などが値下がりしたものの、原油価格の高騰や天候不順による生鮮野菜の高騰等により、(+)0.1％と6年ぶりの上昇となった。17年は石油製品の値上がりが続いたものの、耐久消費財が値下がりしたことに加え、前年の反動による米類、生鮮野菜の値下がりや、固定電話通信料の値下がりなどにより(-)0.1％の下落となった。
家計
平成18年の新潟市における勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均545,824円で、前年に比べ名目2.3％、実質で2.0％増加した。一方、勤労者世帯の消費支出は331,746円で、前年に比べ名目で5.1％、実質で4.8％の増加となった。
消費者物価指数の推移（平成17年＝100）
消費支出の構成比（平成18年）新潟市勤労者世帯(1世帯1か月平均)
- 11-1 消費者物価指数
- 11-2 主要品目年平均小売価格(新潟市)
- 11-3 1世帯当たり1か月間の収入と支出(新潟市)
- 11-4 消費水準指数(新潟市、全世帯)
- 11-5 1世帯当たり貯蓄及び負債の現在高
- 11-6 1000世帯当たり主要耐久消費財の所有数量及び普及率
