統計データハンドブック（平成19年）　第 5 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0005841 更新日：2019年1月17日更新

事業所、企業立地及び雇用の概況

求人状況

　平成18年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、171,284人（前年度比5.7％増）となった。産業別では、複合サービス業（同26.4％増）、医療・福祉（同25.3％増）など13産業で増加し、鉱業（同36.0％減）など3産業で減少した。
　また、有効求人倍率は1.06倍となり、前年度の0.95倍を0.11ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与

　平成18年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で305,410円（前年比0.6％増）となった。
産業別では、教育、学習支援業（同12.9％増）、金融・保険業（同8.6％増）など9産業で増加し、卸売・小売業（同6.3％減）など3産業で減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）335,774円を100とすると、本県の現金給与総額は91.0となり前年の90.7を0.3ポイント上回った。

事業所

　平成18年10月1日現在の事業所数（個人経営の農林漁業を除く。）は、131,407事業所で前回調査（平成13年10月1日実施）と比べ7.5％減少した。従業者数は1,132,759人で、前回調査と比べ3.9％減少した。
産業別事業所数では、不動産業（前回調査比19.8％増）と農業（同3.3％増）が増加し、鉱業（同20.5％減）、林業（同19.5％減）など8産業で減少した。従業者数では、不動産業（同23.1％増）など3産業で増加し、漁業（同29.7％減）、林業（同27.0％減）など7産業で減少した。
　なお、平成16年事業所・企業統計調査は民営事業所（個人経営の農林漁業を除く）を対象とした簡易調査である。