ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 統計課 > 統計データハンドブック(平成19年) 第 4 章 財政

本文

統計データハンドブック(平成19年) 第 4 章 財政

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005960 更新日:2019年1月17日更新

財政・租税の概況

県財政

 平成17年度における本県の普通会計歳入決算額は1兆2,520億円で、前年度に比べ3,055億円、19.6%の減となった。県税収入は、地方消費税(前年度比2.5%減)、固定資産税(同22.1%減)、ゴルフ場利用税(同3.2%減)が減収したが、事業税(前年度比7.4%増)、不動産取得税(同34.8%増)、自動車税(同2.5%増)、軽油引取税(同6.9%増)等が増収となり、全体で前年度比3.2%増と前年度を上回った。

市町村財政

 市町村における平成18年度普通会計歳入・歳出決算額(一部事務組合を除く)は、前年度に比べ歳入では2.4%減、歳出では1.8%減となった。
 歳入別にみると、市町村税は2.3%の増となったが、地方交付税は5.0%、国庫支出金は3.1%、県支出金は7.9%、それぞれ減少となった。
 歳出別でみると、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、全体で1.7%の減となった。投資的経費のうち普通建設事業費は8年ぶりに増加し、9.0%の増となったのに対し、災害復旧事業費が3.9%の減となり、投資的経費全体としては6.1%の増となった。
 また、実質収支は黒字を確保し、財政調整基金の積立・取崩しなどの実質的な黒字・赤字要素を加味した実質単年度収支も、5年ぶりに黒字となった。

租税負担額

 平成17年度における県内の県税・市町村税の収納済額は、5,648億円、県民1人当たり租税負担額は23万2千円となっている。

県の財政(普通会計決算額)(平成17年度)

県の財政(普通会計決算額)(平成17年度)の画像

第4章 財政(Excel形式 58キロバイト)

新潟県オープンデータ
<外部リンク> 県公式SNS一覧へ