統計データハンドブック（平成13年）　第 3 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0005739 更新日：2019年1月17日更新

事業所、企業立地及び雇用の概況

求人状況

　平成12年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、125,632人（前年度比11.4％増）となった。産業別では、製造業（同18.6％増）、運輸・通信業（同21.9％増）、卸売・小売業、飲食店（同9.0％増）、金融・保険業（同21.9％）、不動産業（同31.4％増）及びサービス業（同23.6％増）で増加となった。
　また、有効求人倍率は0.55倍となり、前年度の0.47倍を0.08ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与

　平成12年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で319,529円（前年比0.3％減）となった。
　全国の現金給与総額（調査産業計）355,474円を100とすると、本県の現金給与総額は89.9となり前年の90.6を0.7ポイント下回った。

事業所

　平成8年10月1日現在の事業所数（個人経営の農林漁業を除く）は、150,369で前回調査（平成3年7月1日実施）と比べ1.4％減少した。従業者数は1,246,222人で、前回調査と比べ3.5％増加した。
産業大分類別に前回調査と比べると、事業所数では、「サービス業」（前回調査比3.4％増）、「建設業」（同4.2％増）など8産業で増加し、一方「製造業」（同12.3％減）、「卸売・小売業、飲食店」（同3.5％減）など5産業で減少した。従業者数では、「サービス業」（同12.4％増）、「卸売・小売業、飲食店」（同6.3％増）、「建設業」（同10.2％増）など9産業で増加し、一方、「製造業」（同9.7％減）、「鉱業」（同11.1％減）、「漁業」（同19.3％減）など4産業で減少した。