統計データハンドブック（平成15年）　第 3 章　事業所・労働・賃金

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006320 更新日：2019年1月17日更新

事業所、企業立地及び雇用の概況

求人状況

　平成14年度の新規求人数（中学、高校、大学等新規学卒者及びパートタイムを除く）は、116,615人（前年度比3.1％増）となった。産業別では、製造業（同21.1％増）、金融・保険業（同16.1％増）、不動産業（同0.6％増）、サービス業（同9.9％増）及び公務・その他（同1.3％）で増加となった。
　また、有効求人倍率は0.47倍となり、前年度の0.45倍を0.02ポイント上回った。

常用労働者平均月間給与

　平成14年の1人平均月間現金給与総額（事業所規模5人以上）は、調査産業計で317,387円（前年比1.2％減）となった。
　現金給与総額の前年比を産業別に見ると、製造業（3.5％増）及び電気・ガス・熱供給・水道業（8.0％増）で増加、建設業（0.1％減）、運輸・通信業（11.0％減）卸売・小売業、飲食店（6.5％減）、金融・保険業（3.1％減）及びサービス業（0.1％減）で減少した。
　全国の現金給与総額（調査産業計）343,480円を100とすると、本県の現金給与総額は92.4となり前年の91.4を1.0ポイント上回った。

事業所

　平成13年10月1日現在の事業所数（個人経営の農林漁業を除く。）は、142,123事業所で前回調査（平成8年10月1日実施）と比べ5.5％減少した。従業者数は1,178,484人で、前回調査と比べ5.4％減少した。
　産業別事業所数では、農林漁業（前回調査比9.1％増）、不動産業（同3.8％増）、サービス業（同1.9％増）は増加したものの、鉱業（同13.1％減）、製造業（同15.5％減）など8産業で減少した。従業者数では、農林漁業（同16.1％増）、サービス業（同4.3％増）が増加したものの、金融・保険業（同23.3％減）など9産業で減少した。