空気調和設備保守点検業務委託（一般競争入札、入札日6月22日）三条テクノスクール

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県立三条テクノスクールの空気調和設備保守点検業務について、次のとおり一般競争入札を行う。

　　令和8年6月8日

　　　　　　　　　　新潟県立三条テクノスクール校長　　本間　雅人

1　入札に付する事項
（1）件名及び数量
新潟県立三条テクノスクール空気調和設備保守点検業務一式
（2）委託案件の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
（3）契約期間
令和8年7月1日から令和10年6月30日まで
（4）履行場所
新潟県三条市柳沢353番地2　新潟県立三条テクノスクール

2　入札参加者に必要な資格
次の（1）～（8）に該当する者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）本件入札参加申請書類を提出した日から入札実施日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。
（3）次に定める要件を全て満たすこと。
ア　新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「建設工事入札参加資格審査」という。）を受け、管工事に関し、令和8・9年度の建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。
イ　令和8・9年度の建設工事入札参加資格審査において、管工事に係る格付けが等級Ａであること。
ウ　新潟県三条地域振興局管内に本店又は営業所を有すること。
（4）仕様書に定める集塵機定期メンテナンス以外の全ての業務について、新潟県内で令和3年4月1日以降、12か月以上継続して誠実に履行した実績を有する者であること。
（5）新潟県内に本社（本店）を有する法人であること。
（6）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
（7）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（8）新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

3　入札参加者に要求される事項
本件入札に参加を希望する者は、本公告に示した入札参加申請書類を提出期限までに提出しなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

4　入札説明書の交付等
交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先
郵便番号 955-0024
新潟県三条市柳沢353番地2
新潟県立三条テクノスクール　総務課
電話番号　0256-38-8520
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

5　本件入札に係る参加資格の確認
（1）本件入札に参加を希望する者は、入札参加申請書類を提出すること。
ア　提出期限　　令和8年6月16日（火曜日）午後4時まで
イ　提出場所　　4に定める場所
ウ　提出書類等　入札説明書による。
（2）審査結果については、令和8年6月17日（水曜日）午後2時以降上記4に問い合わせること。

6　入札に関する事項
（1）入札執行の日時及び場所
ア 入札日時　令和8年6月22日（月曜日）午後2時00分
イ 入札場所　新潟県立三条テクノスクール　会議室
（2）入札書の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（3）入札保証金
入札に参加しようとする者の見積もる契約金額（消費税及び地方消費税を含む金額）を24（契約期間の月数）で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の5に相当する金額（1円未満の端数切上げ）以上の金額を納付しなければならない。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県規則第10号)第43条第1号に該当する場合は、免除する。
（4） 入札の無効
本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（5）落札者の決定方法
本公告に示した役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

7　契約に関する事項
（1）契約保証金
契約金額を24（契約期間の月数）で除して得た金額に12を乗じて得た金額の100分の10に相当する金額以上の金額を契約日までに新潟県が発行する納入通知書において納入する。ただし、新潟県財務規則第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
（2）契約書作成の要否　　要
（3）不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。詳細は県のホームページ（下記アドレス）による。
http://www.pref.niigata.lg.jp/kenminseikatsu/1353967278060.html

8　その他
詳細は入札説明書による。