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「キャッシュレス決済の導入に伴う新潟県収入証紙の廃止について」に対するご意見の募集結果です

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0527117 更新日:2022年12月5日更新
 県では、運転免許証やパスポートの取得、許認可等の各種行政手続や証明書の発行などの手続において、手数料申請者の利便性の向上と県行政の効率化をさらに推進するため、電子納付(*)や県窓口でのキャッシュレス決済の導入と利用を促進しており、令和6年8月末をもって収入証紙を廃止することを検討しており、その方針を定めましたのでお知らせします。
 なお、案に対して県民の皆さんから意見募集を行った結果は次のとおりです。

1 意見募集期間

 令和4年9月1日(木)~令和4年9月30日(金)

2 案の公表方法

(1) 県庁のホームページに掲載(本ページ末尾)
(2) 県庁行政情報センターでの閲覧、配布
(3) 地域振興局及び地区振興事務所での閲覧、配布
(4) 県立図書館での閲覧、配布

3 意見の提出状況

(1) 意見提出者  計16人・事業者(7人、9事業者)
(2) 意見件数   30件

4 意見の反映状況

Ⅰ 反映したもの          0件
Ⅱ 一部反映したもの        0件
Ⅲ 既に記述済のもの        14件
 (意見反映件数(Ⅰ~Ⅲ)  14件)
Ⅳ 今後の検討課題とするもの    9件
Ⅴ その他記述を変更しなかったもの 7件

5 提出された県民意見と県の対応の公表

下記の場所で公表しています。
(1) 県庁のホームページに掲載(本ページ末尾)
(2) 県庁行政情報センターでの閲覧(令和5年1月10日まで)
(3) 地域振興局及び地区振興事務所での閲覧(令和5年1月10日まで)
(4) 県立図書館での閲覧(令和5年1月10日まで)

6 お問い合わせ先

出納局管理課企画・指導係  担当 植木
 電話      025-280-5483(直通)
 ファクシミリ  025-284-2772
 電子メール   ngt190010@pref.niigata.lg.jp

7 資料


* 電子納付:手数料等の納付に関して、パソコンやスマートフォンから、電子申請システム等を利用して、クレジットカードやインターネットバンキングにより支払うこと。

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