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新潟県障害者福祉システム構築業務委託（一般競争入札、開札日令和8年8月19日）障害福祉課
一般競争入札の実施について（公告）
地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、新潟県障害者福祉システム構築業務について、次のとおり一般競争入札を行う。
令和8年7月29日
新潟県知事 花 角 英 世
1 入札に付する事項
(1)件名及び数量 新潟県障害者福祉システム構築業務 一式
(2)仕様等 入札説明書による。
(3)履行期間 契約の日から令和9年3月31日まで
(4)納入場所 新潟県庁行政庁舎（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）及びその他県が指定する場所
2 入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等
(1)交付期間及び場所 令和8年7月29日（水曜日）から令和8年8月19日（水曜日）まで、新潟県福祉保健部障害福祉課ホームページでダウンロードすること。
(2)問合せ等 入札説明書による。
3 入札執行の日時及び場所
(1)日時 令和8年8月19日（水曜日） 午後2時
(2)場所 新潟県庁入札室（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）
4 入札に参加する者に必要な資格
本件入札に参加できる者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件をすべて満たしている者でなければならない。
(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 次のいずれにも該当しない者であること。
- 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てをされている者。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをされている者。
(3) 新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
(4) 本入札に係る入札説明書の交付を受けている者であること。
(5) 新潟県の県税の納付義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
5 その他
(1)入札保証金
自己の見積もった入札金額に消費税及び地方消費税を加算した額の100分の5に相当する金額以上の金額とし、現金（金融機関が振り出し、又は支払証明をした小切手を含む。）により入札の際に持参すること。
書留郵便により入札を行う者については、入札保証金を書留郵便で提出することが可能。
なお、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「規則」という。）第42条に規定される担保の提供をもって代えることが可能であり、同規則第43条第1号に該当する場合は、免除する。
(2) 契約保証金
契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額とする。ただし、規則第44条第1号に該当する場合は、免除する。
(3) 入札者に要求される事項
ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書兼資格確認書を令和8年8月14日（金曜日）午後4時までに次の提出先へ持参又は郵送で提出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。なお、提出書類等詳細については入札説明書による。
また、入札者は、入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
イ 提出先
新潟県福祉保健部障害福祉課いのちとこころの支援室（新潟県新潟市中央区新光町4番地1）
(4) 入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 暴力団の排除
ア 誓約書の提出
契約の締結に際しては、「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。提出がない時は、契約を締結しない場合がある。
イ 不当介入に対する通報報告
契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県）へ通報報告を行うこと。
(7) 落札者の決定方法
本公告に示した競争参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、規則第54条の規定に基づいて設定された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(8) 契約書及び契約条項
「契約書（案）」のとおりとする。なお、契約内容については、落札者決定後に内容を踏まえて協議のうえ、変更する場合がある。
(9) その他
詳細は入札説明書による。
別紙2_入札参加申請書兼資格確認書 [Wordファイル／29KB]
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