令和8年度障害者芸術文化活動普及支援業務委託（プロポーザル、参加申込期限3月12日）障害福祉課

　地域における障害者の芸術文化活動を支援する体制を構築し、障害者の自立と社会参加を促進するため、令和8年度障害者芸術文化活動普及支援業務について、公募型プロポーザルを実施します。

(1)業務内容
　障害者の芸術文化活動の支援
　ア　障害者芸術文化活動支援センターの運営
　イ　事業者等に対する相談支援
　ウ　芸術文化活動を支援する人材の育成等
　エ　関係者のネットワークづくり
　オ　芸術文化活動に参加する機会の確保
　カ　情報収集・発信（作品・作者の発掘）
　キ　報告のとりまとめ

(2)委託期間
契約締結日から令和9年3月31日(水曜日)までとする

(3)見積限度額
4,503,000円（消費税及び地方消費税を含む）

本プロポーザルに参加することができる者は、次に掲げる条件を全て満たす者であること。
(1)地方自治法施行令（昭和22 年政令第16 号）第167 条の4の規定に該当しない者であること。
(2)会社更生法（平成14 年法律第154 号）第17 条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11 年法律第225 号）第21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者（会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされた者であっても、更生計画の認可が決定された者又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。）であること。
(3)会社法（平成17 年法律第86 号）第475 条若しくは第644 条の規定に基づく清算の開始又は破産法（平成16 年法律第75 号）第18 条若しくは第19 条の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(4)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第 77 号）第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(5)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては当該県税の未納がない者であること。
(6)新潟県内に本社（本店）または事務所を有する者であること。

令和8年2月20日(金曜日) 募集公示、提案募集開始
令和8年2月27日(金曜日) 質問書　提出期限
令和8年3月6日(金曜日) 質問に対する回答（県ホームページ上に掲載）
令和8年3月12日(木曜日) 参加申込書等の提出期限　
令和8年3月19日(木曜日) 企画提案書等の提出期限
令和8年3月30日(月曜日) 審査結果の通知・公表（予定）
令和8年4月1日(水曜日)　契約（予定）

仕様、企画提案書の作成・提出方法などについては、「令和8年度障害者芸術文化活動普及支援業務委託公募型プロポーザル実施要領」のとおりです。

令和8年3月19日(木曜日)午後5時（必着）
※参加申込書提出期限：令和8年3月12日(木曜日)午後5時（必着）

新潟県福祉保健部障害福祉課　地域生活支援係
〒950-8570　新潟県新潟市中央区新光町4番地1
電話：025-280-5212（直通）
Fax：025-283-2062