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「成年後見制度法人後見業務マニュアル」を作成しました!

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062973 更新日:2019年4月1日更新

 障害者及び高齢者の権利利益を守るため成年後見制度の一層の活用が求められていることから、制度の円滑な利用促進を図るため「成年後見制度法人後見業務マニュアル」及び「成年後見制度市町村長申立マニュアル」を作成しましたので、ご活用ください。【平成27年(2015年)2月作成】

平成31年(2019年)3月にマニュアルを改訂しました

主に以下の法改正に関することについてマニュアルを見直しました。

  1. 成年後見の事務の円滑化を図るための民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(平成28年10月13日施行)
    成年後見人が成年被後見人の郵便転送及び死後事務を行うことができる規定が設けられました。
  2. 成年後見制度の利用の促進に関する法律(平成28年5月13日施行)
    成年後見制度の利用の促進に関する法律が平成29年3月24日に閣議決定されました。
    これにより、国、地方公共団体、関係機関が連携して、成年後見制度を利用しまたは利用する者の権利利益を適切かつ確実に保護するために必要な体制の整備に向けて取り組むことになりました。

「法人後見業務マニュアル」のダウンロード

法人後見マニュアル[PDFファイル/25.92MB]

「法人後見業務マニュアル」のダウンロードの画像

掲載内容

  1. 成年後見制度の概要
  2. 成年後見制度と日常生活自立支援事業
  3. 法人後見の受任に向けた体制整備
  4. 法人後見業務の実務
  5. 適切な法人後見業務を行うために

資料編 参考資料

※ページ数が多いので、印刷する際はご注意ください。

「成年後見制度市町村長申立マニュアル」についてはこちらをご覧ください。

成年後見制度に関しては、こちら(法務省のホームページ)をご覧ください。<外部リンク>

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