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平成28年新潟県職業能力開発ニーズ調査の調査結果を公表します

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005290 更新日:2017年3月31日更新

1 調査の目的

 県内の事業所及び従業員、求職者の雇用や職業能力開発に関する実態や意識等を調査し、地域の特性を踏まえた職業能力開発を講ずるために、概ね5年に1回程度、定期的に実施している調査です。

2 調査対象・標本数

 (1)事業所 1,000社

  1. 従業員数300人未満の事業所 921社
  2. 従業員数300人以上の事業所 79社

 (2)従業員 
 上記(1)事業所で依頼した1,000社のうち500社に対し、1社につき5名分を依頼

  1. 従業員数300人未満の事業所 460社
  2. 従業員数300人以上の事業所 40社

 (3)求職者
 新潟県内の各公共職業安定所(ハローワーク)で開催された「雇用保険説明会」への参加者へ悉皆依頼を行った。(配布概数 1,630枚)

3 調査方法

 (1)事業所 郵送法
 (2)従業員 郵送法
 (3)求職者 公共職業安定所(ハローワーク)を通じての直接配布・回収

4 調査期間

 各調査とも平成28年8月~9月期に実施しました。

5 有効回収数

 (1)事業所 458社(回収率 45.8%)
 (2)従業員 723名
 (3)求職者 1,624名

 平成28年新潟県職業能力開発ニーズ調査 結果報告書(PDF形式 612キロバイト)

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