令和7年中における危険物事故発生状況について

令和7年県内危険物事故発生状況 [PDFファイル／1.76MB]

〇　危険物施設数の推移

県内の危険物施設の総数は年々減少しており、令和7年3月31日現在、10,567施設施設(完成検査済証交付施設数、以下同じ)となっています。

〇　危険物に係る事故発生件数

近年は減少傾向。令和6年は56件でしたが、令和7年は前年から14件増加し70件でした。

〇　事故の発生原因

(1)　火災事故発生原因
　　　県内では令和7年中に5件の火災が発生しました。
　    過去5年間(令和3年～令和7年)における火災事故を発生原因別に見ると、人的要因が13件(43.3％）
　　物的要因が12件 (40.0％)、その他の要因と不明・調査中を合わせて5件（16.7％）となっています。
　　　人的要因の内訳を見ると、監視不十分の4件(13.3％)、維持管理不十分、操作確認不十分が各3件
　　（10％） 、誤操作が2件（6.7％）、操作未実施が1件（3.3％）となっています。　
　　　物的要因の内訳をみると、故障が5件（16.7％）、破損が4件（13.3％）、施工不良、設計不良、
　　腐食等劣化が各1件（各3.3％ ）となっています。

(2)　流出事故発生原因
　　 　令和7年中の流出事故は、人的要因による事故が13件、物的要因による事故が12件、その他の要因
　　 による事故が5件の計30件発生しています。
　　　 過去5年間(令和3年～令和7年)における流出事故を発生原因別に見ると、物的要因が73件(52.1％)
　　と最も多く、人的要因が58件(41.4％)、その他の要因等が9件（6.4％）です。
　　　物的要因の内訳を見ると、腐食等劣化が45件(32.4％)と最も多く、物的要因に占める割合の6割強
　　となっています。
　　　 人的要因では、操作確認不十分が19件（13.7％）と最も多く、次いで誤操作13件（9.4％）で続いて
　　います。
　

〇　危険物事故防止対策について

県内の危険物関係業界団体、消防機関等により構成される「新潟県危険物事故防止連絡協議会」を平成17年度に設置し、官民一体となって危険物等の事故情報を共有し、それらの情報を各事業者の保安体制に有効活用する等、事故防止を推進する取組みを行って来ました。
　今後も、関係機関と連携し、以下の危険物事故防止対策を推進していきます。

●　事故情報の共有
　　　類似事故を減らすため、業態を超えた事故情報の共有を図ること。

●　自主保安体制の確立
　　　製造所等の危険物施設は形態が事業所ごとに異なるため、各事業所は自らに適した自主保安体制を確立す
　　ること。

●　腐食等劣化対策
　　　腐食等劣化は、流出事故の最大要因となっていることから、事故の未然防止や被害の最小化のため、法令
　　に定める定期点検のほか、自主点検等を行い、破損・流出等の発生する恐れのある箇所の早期発見及び環境
　　に応じた対策を図ること。

●　自然災害対策の推進
　　　近年各地で発生する自然災害の教訓を踏まえ、危険物施設の耐震性能や周辺の液状化の可能性等を確認
　　し、津波や水害 による浸水が想定される地域については、人的被害、危険物の漏えい等を防止するための
　　具体的な対策を講じ、また、 防災訓練などを通じて災害対応能力の向上を図ること。

●　保安教育の充実
　　　知識不足、慣れから生じる配慮不足等による事故を防止するため、危険物取扱作業手順書を充実させ、
　　その手順の背景 にある原理原則も含めたＯｊｔを促進し、ヒューマンエラーの防止を図り、定められた
　　手順を守らない人を黙認 しない風土の醸成を推進するほか、外来講師等を招き、保安教育を適宜実施する
　　こと。さらに、現場の整理・整頓・清掃のほか、作業時に齟齬が生じないよう作業者間のコミュニケーショ
　　ンが機能する職場環境を推進すること。

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