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避難指示区域外から避難している世帯について、応急仮設住宅提供終了後の住居移転の動向をとりまとめました。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0058661 更新日:2019年3月29日更新

 平成29年3月末をもって応急仮設住宅の提供が終了する世帯に対し、新潟県は、福島県と連携し、電話や個別訪問等により、本年4月以降の両県の支援策を説明するとともに、円滑な住居移転のための支援を行ってきましたが、その動向について3月6日までに回答を得て、次のとおりとりまとめました。
今後も円滑な移転に向けて、引き続き支援を行ってまいります。

  1. 応急仮設住宅入居457世帯(平成29年1月末時点)のうち93.2%に当たる426世帯が移転先を決定済と回答。
  2. 移転先希望の内訳は、福島県へ帰還が60世帯13.1%、引き続き県内に避難を継続する世帯では、自己契約に切り替えて継続入居が265世帯58.0%、他の民間賃貸住宅へ転居が71世帯15.5%、公営住宅へ転居が26世帯5.7%でした。

避難指示区域外から避難している世帯の住居移転の動向

(平成29年3月6日現在)

応急仮設住宅の種類
移転先の希望
民間賃貸住宅 公営住宅等 合計
移転先
決定
移転先
未定
移転先
決定
移転先
未定
移転先
決定
移転先
未定
割合
自己契約に切り替えて継続入居 225世帯 12世帯 237世帯 21世帯 7世帯 28世帯 246世帯 19世帯 265世帯 58.0%
他の民間賃貸住宅へ転居 54世帯 4世帯 58世帯 11世帯 2世帯 13世帯 65世帯 6世帯 71世帯 15.5%
公営住宅へ転居 21世帯 0世帯 21世帯 5世帯 0世帯 5世帯 26世帯 0世帯 26世帯  5.7%
住宅取得等 17世帯 6世帯 23世帯 3世帯 0世帯 3世帯 20世帯 6世帯 26世帯  5.7%
福島県へ帰還 58世帯 0世帯 58世帯 2世帯 0世帯 2世帯 60世帯 0世帯 60世帯 13.1%
他県へ移転 7世帯 0世帯 7世帯 2世帯 0世帯 2世帯 9世帯 0世帯 9世帯 2.0%
382世帯 22世帯 404世帯 44世帯 9世帯 53世帯 426世帯 31世帯 457世帯 100.0%
94.6% 5.4% 100.0% 83.0% 17.0% 100.0% 93.2% 6.8% 100.0%  

報道資料[PDFファイル/200KB]

このページに関するお問い合わせは

震災復興支援課 広域支援対策係
住所: 950-8570 新潟市中央区新光町4番地1
電話: 025-282-1732(直通)
ファクシミリ: 025-280-5709
電子メール: ngt030180@pref.niigata.lg.jp

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