本文
労働者協同組合に関する情報
労働者協同組合とは
労働者協同組合とは、労働者協同組合法（令和2年法律第78号）に基づいて設立された法人で、組合員が出資し、それぞれの意見を反映して組合の事業が行われ、組合員自らが事業に従事することを基本原理とする組織です。
労働者協同組合法は、令和4年10月1日から施行されました。
設立・運営について
組合設立の届出など労働者協同組合法における各種届出の提出は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県が取扱います。詳しくは、こちらをご確認ください。
企業組合又はNPO法人から組合への組織変更
この法律の施行の際、現に存する企業組合又は特定非営利活動法人は、施行後3年以内に限り、総会の議決により、その組織を変更し、労働者協同組合になることができます。
企業組合や特定非営利活動法人から組織変更したときは、組織変更後2週間以内に企業組合や特定非営利活動法人を所管する行政庁にも届出が必要です。
特定労働者協同組合について
特定労働者協同組合とは、労働者協同組合のうち非営利性が徹底されているものを指します。具体的には、以下の要件を満たし、都道府県知事の認定を受けることが必要です。
- 定款に剰余金の配当を行わない旨の定めがある。
- 定款に、解散時に組合員に出資額限度で配分した後の残余財産は国・地方公共団体・他の特定労働者協同組合に帰属する旨の定めがある。
- 1.2.の定款の定めに反する行為を行うことを決定し、又は行ったことがない。
- 各理事の親族等の関係者が理事総数の3分の1以下である。
その他、必要な書類の提出と公開、外部監事の設置、認定の取消し、罰則等について所要の規定を設けるとともに、税制上の措置を講ずることとされています。
県内初となる「労働者協同組合」の成立届出が行われました
関連リンク
労働者協同組合法の概要や組合設立までの流れ、よくある質問、好事例紹介など、様々な情報を提供する特設サイトが開設されました。
●特設サイト「知りたい！労働者協同組合法」は、こちらをご覧ください。
「知りたい！労働者協同組合法」＜外部リンク＞
●労働者協同組合法周知フォーラム（令和6年1月28日開催）は、こちらをご覧ください。
労働者協同組合周知フォーラム（東日本ブロック）＜外部リンク＞
●法令等の詳細については、厚生労働省のホームページをご覧ください。
厚生労働省ホームページ「労働者協同組合」＜外部リンク＞
