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~人材採用をお考えの企業の皆様へ~ 移住支援金対象法人に登録しませんか

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0212320 更新日:2021年6月1日更新

1 移住支援金とは

 東京23区等から新潟県内に移住し、対象法人に就業した方に移住支援金を支給する制度です。

※ 要件等詳細は下記2をご覧ください。
※ 令和3年度は弥彦村、粟島浦村への移住を除きます。
◆移住者にとっては…
 対象法人に就職すると、世帯で100万円、単身で60万円をもらえるチャンス

◆対象法人に登録すると…
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2 対象法人の要件

以下のすべてを満たす法人が対象となります。

◆ 官公庁ではないこと(国または地方公共団体が設立・出資・出捐している団体でないこと)
◆ 資本金10億円以上の法人でないこと
◆ みなし大企業※1でないこと
◆ 本店所在地が東京圏※2以外の地域又は条件不利地域※3であること
◆ 雇用保険の適用事業主であること
◆ 暴力団等の反社会的勢力と関係を有する法人ではないこと

 ※1 本事業に係る「みなし大企業」は下記のいずれかの法人とする。
 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
 ・発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を資本金10億円以上の法人が所有している資本金10億円未満の法人
 ・資本金10億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている資本金10億円未満の法人
 ※2 東京都、神奈川県、埼玉県及び千葉県
 ※3 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)、山村振興法(昭和40年法律第64号)、離島振興法(昭和28年法律第72号)、半島振興法(昭和60年法律第63号)又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)

詳細は以下の「新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領」第5のうち、2マッチング支援事業(1)をご覧ください。

3 対象求人の要件

対象法人要件を満たす法人が募集する、以下の要件を満たす求人が対象となります。

◆ 週20時間以上の無期雇用契約 

4 移住支援金対象者の主な要件

○ 東京23区在住者又は通勤者(直近5年以上)(埼玉県、千葉県及び神奈川県からの通勤)
○ 平成31年4月1日以降に新潟県へ移住した方 ※
○ マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人により新規就業した方

※ 令和3年度は弥彦村、粟島浦村への移住を除きます。

5 移住支援金対象求人の採用活動に要した経費に関する助成制度

「新潟企業情報ナビ」に掲載した移住支援金対象求人で採用が決まると、対象企業がその採用活動に要した費用に対する助成制度があります。

中途採用等支援助成金(Uijターンコース)
 詳細は新潟労働局職業対策課へ Tel:025-288-3508
     
 採用活動及び雇入れを行う前に「採用計画書」の提出が必要になります。

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