東京圏から新潟県へ移住した方に最大で100万円を支給します

　平成31年4月1日以降（※）、一定の条件を満たして東京圏から県内（刈羽村及び粟島浦村を除く。）に移住した方に対し、最大100万円を支給します。
　※加茂市、阿賀町及び出雲崎町は令和2年4月1日以降

1　支給額

• 単身の場合：最大60万円
• 2人以上の世帯の場合：最大100万円

2　要件

　以下の（1）の要件を満たす方のうち（2）又は（3）の要件を満たす就業又は起業をした方
　なお、2人以上の世帯とは（4）の要件を満たす世帯とし、当該要件を満たさない2人以上の世帯の場合は単身の場合として取り扱います。

（1）移住等に関する要件

　次のア～ウの全てに該当すること。

※条件不利地域についてはこちら（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞

（2）就業に関する要件

　次のア～カの全てに該当すること。
　ア．マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、
　　 採用されたこと。
　（以下、採用された法人を「法人Ａ」）
　イ．法人Ａに採用の応募をした日が、「新潟企業情報ナビ」にアの求人が移住支援金の対象として
　　 　掲載された日以降であること。
　ウ．移住支援金の申請時において、法人Ａに連続して3か月以上在職していること。
　エ．就業者にとって、法人Ａが、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を
　　 　務めている法人でないこと。
　オ．移住支援金の申請から5年以上、法人Ａに継続して勤務する意思を有していること。
　カ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

　マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」はこちら＜外部リンク＞

＜外部リンク＞

（3）起業に関する要件

　起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けて1年以内であること。

　※2019年度の起業支援事業についてはこちらをご覧ください。（受付終了）＜外部リンク＞
　　　（起業支援金は、リンク先の補助事業のうち、地域課題解決枠が該当します。）
　　 2020年度の起業支援事業については詳細が決まり次第、掲載します。

（4）2人以上の世帯に関する要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ア．申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属して
　　　いたこと。
　イ．申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一
　　　世帯に属していること。
　ウ．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、平成31年4月1日以降に転入したこと。
　エ．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後3か月以上1年以内であること。
　オ．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する
　　　者でないこと。

3　申請方法

　転入先の市町村へ必要書類を確認の上、申請してください。
　詳細は以下の市町村担当窓口へ確認してください。

　※申請期限がありますので、お早めに転入先（または転入予定）の市町村へお問い合わせください。

※刈羽村及び粟島浦村は事業を実施していないため、転入しても移住支援金の対象となりません。

4　その他

• 新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領 [PDFファイル／393KB]
  ※平成31年4月1日～令和2年2月5日に転入された方は改正前の実施要領をご覧ください。
  　 →改正前の実施要領はこちら [PDFファイル／388KB]
• 制度概要について（内閣府作成資料）[PDFファイル／2.55MB]
• 起業支援金・移住支援金について（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞

  移住支援金に関する求人企業向けページはこちら（労政雇用課のページ）