【移住支援金】東京圏から新潟県へ移住した方に最大で100万円＋α を支給します

　一定の条件を満たして東京圏から県内に移住した方に対し、最大100万円＋α を支給します。

1　支給額

• 単身の場合：最大60万円
• 2人以上の世帯の場合：最大100万円＋子育て世帯加算（※18歳未満の子を帯同しての移住は子一人につき最大100万円。ただし、市町村によって扱いが異なりますので、詳しくは移住先市町村にご確認ください。）

2　要件

　以下の（1）の要件を満たす方のうち（2）、（3）、(4)又は(5)の要件を満たす方
　なお、2人以上の世帯とは（6）の要件を満たす世帯とし、当該要件を満たさない2人以上の世帯の場合は単身の場合として取り扱います。

（1）移住等に関する要件

　次のア～ウの全てに該当すること。

※条件不利地域についてはこちら（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞

（2）就業に関する要件

以下の「一般の場合」又は「専門人材の場合」のどちらかに該当する方
＜一般の場合＞
　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ア．勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。マッチングサイト「新潟企業情報ナビ」に移住支援金の対象として掲載された求人に応募し、採用されたこと。
　イ．就業先が、新潟県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
​　ウ．就業者にとって、3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
​　エ．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて移住支援金の対象法人等に就業していること。
​　オ．上記イの求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
​　カ．当該法人等に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
​　キ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
＜専門人材の場合＞
　プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した
方で、次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ア．勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　イ．週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
　ウ．当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　エ．転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　オ．目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

　マッチングサイト「新潟企業情報ナビ　新潟県移住支援金対象求人サイト」はこちら＜外部リンク＞
　　 「新潟企業情報ナビ」に掲載されている企業であっても、移住支援金の対象となる求人を
　　掲載していない場合は対象となりませんのでご注意ください。

（3）テレワークに関する要件

　次に掲げる事項の全てに該当する方
　ア．所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。

　イ．移住先でテレワークにより勤務する（原則、恒常的に通勤しない）こととし、かつ週20時間以上テレワークを実施すること。
　ウ．デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

（4）本事業における関係人口に関する要件

　新潟県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が当該移住希望者を地域の担い手の確保に資する関係人口と認めた方。
　
　※本事業における関係人口の範囲については、市町村ごとに異なります。
　　 関係人口の取扱いについては申請予定先の市町村へお問い合わせください。

（5）起業に関する要件

　起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
　　

（6）2人以上の世帯に関する要件

　次に掲げる事項の全てに該当すること。
　ア．申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していたこと。
　イ．申請者を含む2人以上の世帯員が移住支援金の申請時において、移住支援金申請者と住民票の上で同一世帯に属していること。
　ウ．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、国から新潟県への本事業に係る交付金の交付決定がされた後であって、新潟県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、転入したこと。
　エ．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、支給申請時において転入後1年以内であること。
　オ．申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

3　申請方法

　申請先は、転入先の市町村の担当窓口となります。
　要件等は市町村により異なる場合がありますので、必ず転入先の市町村担当窓口へご確認の上、申請してください。

　※本事業は予算の範囲内で実施するため申請の状況により、各市町村の申請受付期限より前に受付終了する場合があります。お早めに転入先（または転入予定）の市町村へお問い合わせください。

※粟島浦村は事業を実施していないため、移住支援金の対象となりません。
　　（次年度以降の実施予定については申請先の市町村へご確認ください。）

4　返還が必要な場合

移住支援金の支給を受けた方が以下に該当する場合は、移住支援金を返還していただきますので、ご注意ください。
※詳しくは、支給を受けた市町村担当課へお問い合わせください。

全額の返還をしなければならない場合

• 虚偽の申請等をした場合
• 移住支援金の申請日から3年未満に移住支援金を支給した市町村から転出した場合
• 移住支援金の申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合
• 起業支援金の交付決定を取り消された場合

半額の返還をしなければならない場合

• （テレワーク要件、関係人口要件の場合）申請日から1年以内に移住支援金の要件を満たさなくなった場合
• 移住支援金の申請日から3年以上5年以内に移住支援金を支給した市町村から転出した場合

5　その他

• 新潟県移住・就業支援事業及び新潟県起業支援事業実施要領 [PDFファイル／199KB]
• 起業支援金・移住支援金について（内閣官房・内閣府総合サイト）＜外部リンク＞