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公益事業に関する争議行為の予告

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0124386 更新日:2020年6月10日更新

公益事業に関する争議行為予告の公表方法を変更します

公益事業に関する争議行為予告通知について、これまで県報に掲載することにより公表してきましたが、平成31年度受理分から本県ホームページで公表文を掲載する方法に変更します。

公益事業に関する争議行為の予告

公益事業([1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給の事業、[4]医療又は公衆衛生の事業)において、労働組合・企業が一つの都道府県の区域内のみに係るストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を当該都道府県労働委員会と当該都道府県知事に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
また、争議行為予告の通知を受けた都道府県知事は、争議行為予告を公表することとなっています。
※争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

令和2年度

6月22日 新潟県医療生協労働組合 [PDFファイル/107KB]
4月6日 新潟県医療生協労働組合 [PDFファイル/103KB]
4月1日 青山信愛会職員労働組合 [PDFファイル/87KB]

 

平成31年度(令和元年度)

3月30日 青松会職員労働組合 [PDFファイル/87KB]
3月28日 恵松会職員労働組合 [PDFファイル/87KB]
3月27日 南浜病院労働組合 [PDFファイル/86KB]
12月10日 日本赤十字労働組合長岡支部 [PDFファイル/91KB]
12月6日 新潟医療生協労働組合 [PDFファイル/103KB]
11月27日 ながおか医療生協労働組合 [PDFファイル/102KB]
8月24日 日本赤十字労働組合長岡支部 [PDFファイル/91KB]
7月6日 日本赤十字労働組合長岡支部 [PDFファイル/91KB]
4月23日 日本赤十字労働組合長岡支部[PDFファイル/45KB]

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