公益事業に関する争議行為の予告

公益事業に関する争議行為予告の公表方法を変更します

公益事業に関する争議行為予告通知について、これまで県報に掲載することにより公表してきましたが、平成31年度受理分から本県ホームページで公表文を掲載する方法に変更します。

公益事業に関する争議行為の予告

　公益事業（[1]運輸事業、[2]郵便、信書便又は電気通信の事業、[3]水道、電気又はガスの供給の事業、[4]医療又は公衆衛生の事業）において、労働組合・企業が一つの都道府県の区域内のみに係るストライキや事業所閉鎖などの争議行為を行う場合は、労働関係調整法第37条に基づき、争議行為予告を当該都道府県労働委員会と当該都道府県知事に、少なくとも10日前までに通知しなければなりません。
　また、争議行為予告の通知を受けた都道府県知事は、争議行為予告を公表することとなっています。

※争議行為予告は、あくまで予告であり、争議行為が行われない場合もあります。

令和7年度

令和6年度

令和5年度

令和4年度

令和3年度

令和2年度

平成31年度（令和元年度）

　通知の方法の詳細については、労働委員会事務局のページをご参照ください。