Ｕターン促進奨学金返還支援事業「Uターン転職した方の奨学金等の返還を支援します」

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：2020000113 更新日：2024年4月1日更新

　県では、県内への若者のUターンを促進するため、県内にUターンし、就業した方の奨学金等の返還を支援します。　

1　支援対象者の要件

　支援対象者の要件は次のとおりです。（すべての要件を満たす必要があります）

(1)本県出身	新潟県内の次のいずれかを卒業ア　高等学校　イ　中等教育学校後期課程ウ　特別支援学校高等部　エ　専修学校高等課程　オ　高等専門学校
(2)学歴	次のいずれかを卒業（新潟県内外は問いません）ア　大学院　イ　大学　ウ　短期大学　エ　専修学校専門課程　オ　高等専門学校
(3)県外での就業期間	(2)の学校を卒業後、通算1年以上
(4)年齢	県内に転入した日の年齢が30歳未満
(5)県内での就業	県内転入後6か月以内に就業（次のいずれかに該当）注：公務員は支援対象外ア　県内企業、団体に雇用された方イ　県内の個人事業者に雇用された方ウ　県外企業、団体の県内支店等に雇用された方（県内勤務を条件として雇用されている場合に限ります。） ※　ア～ウについては、1年以上の雇用見込みがあり、かつ、フルタイム勤務であることが要件エ　県内で個人事業（農業・漁業など）を営む方（確定申告していること）、またはその事業専従者（申告書に記載されていること）オ　県内に法人を設立、経営している方
(6)奨学金の返還	修学のために貸与を受けた次の奨学金等を返還していること。ア　独立行政法人日本学生支援機構の奨学金（第1種・第2種）イ　新潟県奨学金（月額で貸与されたものに限る。）ウ　母子・父子・寡婦福祉資金（修学資金）エ　生活福祉資金貸付制度（教育支援費）

2　助成期間及び助成額

助成期間
県内に転入し、就業した日の属する年度の翌年度から最長6年間
助成額
- 申請年度の前年度において返還した奨学金等の額（利息を除く。）
  ※年間20万円が上限となります。
  ※高等専門学校在学時に受けていた奨学金を返還している場合は、4～5年在学時に貸与を受けていた分が支援の対象となります。
- 助成総額の上限　120万円
  ※県内に転入・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額の2分の1が上限となります。

（注）県の支援対象となる奨学金等の返還に対し、市町村から補助金等が交付されている場合は、助成金が交付されない又は減額される場合があります。

３　認定申請手続

助成金の交付を受けるには、事前に支援対象者の認定を受ける必要があります。
助成金の交付を受けたい方は、次の提出書類を期限までに提出してください。
なお、助成金の交付には、この手続とは別に、毎年度、交付申請書等の提出が必要になります。

申請手続きの流れ [PDFファイル／77KB]

■　提出書類　■
・支援対象者認定申請書（第１号様式）
・本人確認書類（運転免許証又はマイナンバーカード等の写し）
・住民票の写し
・奨学金等の借入総額及び返還計画が分かる書類
・就業した日の属する年度の前年度末の奨学金等の残額が分かる証明書等
・履歴書及び県外での就業期間が分かる退職証明書
・退職を証明する確認書（退職証明書の事業主の押印を不要とする代わりに提出する場合）

※その他必要に応じて追加書類の提出を求める場合があります。

■　提出期限　■
県内に転入後６か月以内

■　提出方法　■
下記お問い合わせ先（Ｕ・Ｉターン就業促進班）へ郵送又は持参で提出してください。