平成14年度新潟県退職金制度実態調査結果

1　制度の概要

この調査は、県内の民間企業の退職金制度の実態を明らかにし、退職金制度の普及及び改善のための基礎資料とすることを目的として、4年ごとに実施しているものです。
調査対象は、平成11年事業所・企業統計調査名簿に基づき、常用労働者10人以上を雇用する企業のうちから無作為に抽出した企業について、平成14年7月31日現在で調査しました。
調査対象企業は、2,456企業で、そのうち有効な回答のあった1,264企業（有効回答率51.5%）について集計しました。

2　調査結果の概要

（1）退職金制度

• ア　退職金制度の有無
  退職金制度のある企業数割合は93.1%で、企業規模別では規模が大きいほど高くなっています。
• イ　退職金の支給形態
  退職金制度のある企業の支給割合は、「退職一時金のみ」が58.0%、「一時金と年金の併用」が31.0%、「退職年金のみ」が11.0%であり、企業規模別では規模が大きいほど併用の割合が高くなっています。

（2）退職一時金

• ア　支払準備形態
  退職一時金制度のある企業の支払準備形態は、「社内準備のみ」が30.9%、「中退共のみ」が28.7%、「社内準備と中退共の併用」が16.4%となっており、企業規模別では規模が大きいほど「社内準備のみ」の割合が高くなっています。
• イ　算定方法・算定基礎額
  支払準備形態が社内準備である退職一時金の算定方法は、「算定基礎額×支給率」が71.7%と最も高くなっており、その算定基礎額は、「退職時の基本給」が71.1%と最も高くなっています。企業規模別では、規模が大きいほど「退職時の基本給」の割合が低くなっています。

（3）退職年金

• ア　支払準備形態
  退職年金制度のある企業の支払い準備形態は、「適格年金のみ」が50.4%、「厚生年金基金のみ」が22.7%、「適格年金と厚生年金基金の併用」が22.5%となっています。
• イ　原資（掛金）負担
  原資負担は、「使用者のみ」が87.8%、「労使双方」が12.2%となっており、「労使双方」の場合の労働者の平均負担割合は30.9%となっています。
• ウ　支給期間
  支給期間は、「有期」が87.5%であり、その平均年数は10.1年です。

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平成14年度新潟県退職金制度実態調査結果報告書（概要版）（PDF形式　15キロバイト）

「平成14年度新潟県退職金制度実態調査結果報告書」は、県庁1階の行政情報センターで閲覧することができます。