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29年度「レジ袋削減県民運動」レジ袋辞退率調査結果
調査結果概要
「レジ袋削減県民運動」に参加している事業者のレジ袋辞退率について調査しました。
調査結果から見られる特徴は以下のとおりでした。
- 運動開始前の20年度と29年度のレジ袋辞退率を比較すると、ほとんどの事業者のレジ袋辞退率が上昇
- 特にレジ袋の無料配布を中止した事業者のレジ袋辞退率が高く、運動の効果が顕著
なお、レジ袋の無料配布を取り止めたことにより生じた収益金は、事業者により環境保全活動等に活用されています。
参加事業者によるレジ袋削減等効果
事業者からの調査回答を集計し、新潟県全体のレジ袋削減枚数等を推計しました。
運動開始前の平成20年度と比較しています。
平成29年度(平成20年度比)
- レジ袋削減枚数 3,644万枚(1世帯当たり41枚に相当)
- ごみ削減量(※1) 292トン
- CO2削減量(製造・焼却)(※2) 1,640トン(杉の木約12万本のCO2吸収量に相当)(※3)
- 石油削減量(※4) 667kℓ(200ℓドラム缶3,334本に相当)
新潟県の世帯数を895,291世帯(平成30年3月31日現在)で算出
※1 レジ袋1枚の重量を8gで算出
※2 レジ袋1枚の製造および焼却により発生する二酸化炭素(CO2)を45gで算出
※3 杉の木1本当たりの年間吸収量を14kgで算出
※4 レジ袋1枚の製造に使用する石油使用量を18.3mℓで算出
過去の調査結果
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