ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 福祉保健部 国保・福祉指導課 > 令和元年度介護保険指定事業者への実地指導結果

本文

令和元年度介護保険指定事業者への実地指導結果

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0261963 更新日:2020年4月6日更新

1 実地指導の目的

 実地指導は、利用者の心身の状況や家庭環境等に対する適切な現状・課題分析や居宅サービス計画等に基づく一連のケアマネジメントプロセスの重要性を認識してもらい、各サービスの運営基準の遵守等に対する指導を実施するとともに、各種加算に関して、算定要件に基づいた効果的なサービス提供を確保するための報酬請求指導を行うことで、介護サービス事業者により提供される「サービスの質の確保及び向上」を図ることを目的としています。

2 令和元年度実地指導結果の概要

 令和元年度は、全250事業所等に対して実地指導を行いました。

 全サービスを通じて、計画未同意、同意の遅れ、適時に計画が変更されていないなど、サービス計画に関する指摘が多く、特に福祉用具貸与・特定福祉用具販売については、計画の未作成が多く確認されたため、適切な計画の作成について指導を行いました。
 なお、サービス計画に関する主な指導内容は以下のとおりです。

  • 計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、同意を得ること
  • 提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等が変更された場合は、適切に計画を変更すること

 通所系・施設系サービスでは、非常災害対策に関する不適切な対応が多くありました。具体的には、避難訓練及び消火訓練の実施回数の不足が確認されました。過去に大規模な災害が発生している新潟県では条例等により、通所系・施設系サービスの事業所等では、火災、地震などに関する非常災害マニュアルを策定することとされており、また収容人数が消防法で定める人数以上の事業所等については、消防法等により年2回以上避難訓練、消火訓練をそれぞれ実施することが定められていることから、適切に実施するよう指導しました。

 また、全サービスを通じて、看護職員、介護職員、生活相談員、福祉用具専門相談員等の人員基準を満たしていなかった等、違反状況が確認されたので、適切な人員配置を行うよう指導しました。

 その他、受診を伴う事故の市町村への未報告、やむを得ず身体拘束を行う際に切迫性・非代替性・一時性の3要件の検討が不十分などの身体拘束に係る手続きの不備等、運営に関する不適切な扱いが確認されたので、適切に実施するよう指導しました。

 介護報酬については、加算要件の認識誤り等により誤った請求が行われていた事例が確認されたので、改善や過誤調整等を指導しました。

 今後も引き続き、適切な介護サービスの提供及び介護請求事務が行われるよう指導を行います。

【サービス別実地指導結果の概要】(詳細についてはページ下のPDFファイルを参照してください。)

サービス名 実施事業所数 改善報告を求めた事業所数 改善報告を求めた指摘件数 主な指摘事項
訪問介護 26 11 15

・サービス内容や日程等が変更されているにもかかわらず、訪問介護計画が変更されていなかった
・新規に訪問介護計画を作成していないにもかかわらず、初回加算を算定していた など

訪問入浴介護 4 2 6

・常勤の看護職員及び介護職員が配置されていなかった など

訪問看護 7 2 3

・訪問看護計画書の作成及び利用者等からの同意取得の遅れがあった
・当該月1回目の緊急訪問であるにもかかわらず深夜の訪問看護に係る加算を算定していた など

訪問リハビリテーション 3 0 0

・なし

居宅療養管理指導 9 2 3

・薬学的管理指導計画が策定されていなかった
・運営規程を定めていなかった など

通所介護 43 18 27

・看護職員について、人員基準を満たしていない日があった
・受診を伴う事故について、市町村へ報告されていなかった
・避難訓練及び消火訓練が年2回以上実施されていなかった
・事業所として設定しているサービス提供時間を超えた区分で介護報酬を請求するとともに延長加算を算定していた など

通所リハビリテーション 7 3 5

・専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等が配置されていない日があった
・避難訓練及び消火訓練が年2回以上実施されていなかった など

短期入所生活介護 39 11 16

・おおむね4日以上連続して入所する利用者の短期入所生活介護計画を作成していなかった
・受診を伴う事故について、市町村へ報告されていなかった
・避難訓練及び消火訓練が年2回以上実施されていなかった
・居宅と指定短期入所生活介護事業所との間の送迎を行っていないにもかかわらず送迎加算を算定していた など

短期入所療養介護 10 3 4

・医師について、辞令等で事業所の従業者であることが明らかになっていなかった
・消火訓練が年2回以上実施されていなかった
・市町村地域防災計画に定められた土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設に該当する事業所において、土砂災害に関する避難確保計画の作成及び市町村への報告を行っていなかった
・事故等の改善策が有効に機能したか否かの検証を行っていなかった

特定施設入居者生活介護 9 1 4

・生活相談員について人員基準を満たしていなかった
・静養室を事実上の居室として使用していた
・誤薬事故について市町村へ報告がされていなかった
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催しておらず、適正化のための研修を年2回以上実施していなかった

福祉用具貸与 25 13 27


・福祉用具専門相談員について、人員基準を満たしていなかった
・福祉用具の保管・消毒を他の事業者に委託等により行わせる場合に、実施状況について定期的に確認し、結果等を記録していなかった
・自ら提供する指定福祉用具貸与の質の評価が実施されていなかった
・福祉用具に関する適切な研修の機会を確保していなかった など

特定福祉用具販売 26 13 25

・福祉用具専門相談員について、人員基準を満たしていなかった
・重要事項説明書の交付、説明を行っておらず、同意を得ていなかった
・特定福祉用具販売計画を作成していなかった
・自ら提供する指定特定福祉用具販売の質の評価が実施されていなかった
・利用者の家族に関する個人情報の使用について、当該家族の同意をあらかじめ文書により得ていなかった など

介護老人福祉施設 31 12 15

・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催しておらず、適正化のための研修を年2回以上実施していなかった
・誤薬事故について、市町村へ報告されていなかった
・避難及び消火訓練を年2回以上実施していなかった
・入所者からの同意を得ていない期間に、栄養マネジメント加算を算定していた など

介護老人保健施設 11 10 19

・介護支援専門員の配置が基準を満たしていない月があった
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備していなかった
・施設サービス計画作成に係るサービス担当者会議の開催又は担当者への照会等が行われていなかった
・算定要件全てを満たした日より前の日からターミナルケア加算を算定していた
・受診を伴う事故について、市町村へ報告されていなかった など

介護療養型医療施設 0 0 0

 

合計 250 101 169  

令和元年度実地指導実績 [PDFファイル/45KB]

【サービス別実地指導において改善報告を求めた指摘事項の状況】
 サービス別実地指導において改善報告を求めた指摘事項の状況については、下記ファイルのとおりです。
   ・訪問介護 [PDFファイル/44KB] 
   ・訪問入浴介護 [PDFファイル/35KB]
   ・訪問看護 [PDFファイル/37KB]
   ・居宅療養管理指導 [PDFファイル/35KB]
   ・通所介護 [PDFファイル/52KB]
   ・通所リハビリテーション [PDFファイル/43KB]
   ・短期入所生活介護 [PDFファイル/53KB]
   ・短期入所療養介護 [PDFファイル/43KB]
   ・特定施設入居者生活介護 [PDFファイル/40KB]
   ・福祉用具貸与 [PDFファイル/49KB]
   ・特定福祉用具販売 [PDFファイル/42KB]
   ・介護老人福祉施設 [PDFファイル/49KB]
   ・介護老人保健施設 [PDFファイル/59KB]

※訪問リハビリテーションは、改善報告を求めた指摘事項がなかったことから、掲載していません。
※介護療養型医療施設は、令和元年度に実施事業所がなかったことから、掲載していません。

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ