市町村出資法人（第三セクター・土地開発公社）の状況に関する調査

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0246694 更新日：2024年3月29日更新

調査結果の概要

　県内市町村における第三セクター・土地開発公社の状況に関する調査結果をとりまとめましたので、その概要をお知らせします。

調査対象について

　本調査においては、次の法人を調査対象としています。

1 第三セクター

（1）　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律等の規定に基づいて設立されている一般社団法人及び一般財団法人（公益社団法人及び公益財団法人を含む。）並びに特例民法法人（以下「社団法人・財団法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

（2）　会社法の規定に基づいて設立されている株式会社、合名会社、合資会社、合同会社及び特例有限会社（以下「会社法法人」という。）のうち、地方公共団体が出資を行っている法人

2 地方住宅供給公社、地方道路公社及び土地開発公社（以下「地方三公社」という。）

3 地方独立行政法人

ただし、本資料において、以下の法人は対象としていません。

・　事業活動の範囲が全国的な法人又は全国規模で設立されている法人

・　銀行等金融機関又は広域的に事業を行う電力会社若しくはガス会社

調査内容について

　本調査は総務省が行っている(1)出資・経営等の状況に関する調査及び(2)財政的リスクの状況調査の2つの調査結果を合わせて公表しています。なお、令和元年度決算に基づく調査以降、(1)出資・経営等の状況に関する調査については2年に1回の実施となっております。（各年度の調査内容は下図のとおり。）これに伴い、調査結果の公表は隔年での実施といたします。

平成30年度まで

調査内容（平成30年度まで）