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令和2年度市町村出資法人(第三セクター・土地開発公社)調査の結果概要

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0245314 更新日:2021年1月8日更新

調査結果の概要

 令和2年度末現在の県内市町村における第三セクター・土地開発公社の状況に関する調査結果を取りまとめましたので、その概要をお知らせします。

第三セクターについて

  • 調査基準日 令和3年3月31日現在
  • 調査対象法人 138法人(対H30年度▲7法人)
  • 経営状況等の調査対象である、出資比率25%以上又は補助金等財政支援を受けている法人(以下「出資比率25%以上等法人」という。)は115法人
  • 出資比率25%以上等法人のうち債務超過法人は、H30年度と比べ2法人増の13法人
  • 出資比率25%以上等法人のうち赤字法人は、H30年度と比べ1法人減の50法人

土地開発公社について

  • 調査基準日 令和3年3月31日現在
  • 調査対象法人 8法人(対H30年度±0法人)
  • 土地保有額は、20,794百万円で対H30年度比1.5%増加

    令和2年度出資法人(第三セクター・土地開発公社)調査概要 [PDFファイル/216KB]]

関連サイト

  総務省においても、第三セクター等の状況調査の全国結果をホームページにて公開しております。

     https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000247.html<外部リンク>(総務省ホームページ内)

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