市町村の公共施設等総合管理計画の策定状況

　地方公共団体は、厳しい財政状況が続く中で、計画的な公共施設等の老朽化対策を実施することが求められています。今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっています。
　新潟県内の各市町村では、こうした状況を踏まえ、総務省が策定した指針に基づいて、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画（公共施設等総合管理計画）の策定に取り組んでいます。

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各市町村の公共施設等総合管理計画

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公共施設等総合管理計画の詳細については、総務省ホームページをご覧ください。＜外部リンク＞